やまだ賢司 自民党 衆議院議員 活動報告バックナンバー

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2014.10.31

外交部会等合同会議(10月31日)
「小笠原近海における中国漁船によるサンゴ密漁事案について」

政府は日本の海を「断固として守る」と。気持ちは「断固」でも相手は何とも思っていない。実際に10回にわたり中国政府に対し「遺憾の意」「強い懸念」「再発防止」や「厳正な指導」を申し入れているが日を追うごとに増えている。

中国政府は本気で取締ろうと思えば法の有無に関わらず厳格に摘発し制圧する。
むしろ、中国国内の取締りが厳しく、日本は甘いから日本に荒稼ぎに来るという指摘もある。平均1キロ2百万円、闇では3億円という取引事例もある。割に合う仕事にしてはいけない。

違反者は拿捕、没収、撃沈も含めた措置をとるので来させないように、と申し入れる、これを「断固」というのではないか?
何故、他国のように発砲、制圧できないのか誰しも疑問に思うところ、現行法では警察比例の原則があり、違反即発砲とはできず、停船命令に反し抵抗、逃亡する場合においてかなり限定的な条件の下でのみ認められる。
現行法で対処できないのであれば法改正してでも実効性ある対応策を講じる必要がある。

1隻、2隻ではなく200隻以上もの船が日本のEEZ、領海に侵入し違法操業している状況は極めて異常。別の目的も考えられる。
本件については外務省、海保、水産庁を含め、更に話を聞いて対応を求めていく所存。
2014.10.30

国土強靭化総合調査会
「宇宙技術を利用した火山等自然災害の常時観測に向けて」
和歌山大学宇宙教育研究所秋山演亮所長の講話。
衛星観測事業を研究開発ではなく、常時運用としてとらえること。
1機数百億円の高額な大型衛星ではなく、1機数億円の小型衛星を増やし観測頻度を上げること。
時間の空白を解消するため、新興国と連携し、機数、受信局数を増やすこと。
などを提言された。
災害観測に留まらず大変示唆に富む内容。特に新興国との連携。ASEAN、太平洋島嶼国などは気候変動に重大な関心を持っており、1機3億円程度の安価な衛星と打ち上げの協力、運用支援などを通じた国際ネットワークを構築することは我が国にとって、外交上、安全保障上も非常に意義のあること。各省にも話をして推進を後押ししたい。
2014.10.30

昨日の財務金融委員会の質疑。
財務金融委員会は良識派の多い委員会で(当たり前のことかもしれませんが)、与野党とも全ての質疑者が真面目に財務金融政策についての議論を行っています。
また、私の質問に野党の先生から応援のヤジ(?)も頂き、場内に笑いが起こる場面もありました。
日豪EPAの他、日韓通貨スワップ協定延長の是非、産経前ソウル支局長問題などについても質問しましたが、日韓スワップについては金融界の関心も高いのか、その日の午前中にロイター他、通信社で流れておりました。
ロイター通信
なお、当日の審議の模様をYoutubeにアップしましたのでご覧ください。
2014.10.29 やまだ賢司の国会発言 (衆議院財務金融委員会)
2014.10.29

本日10月29日(水)10時20分より財務金融委員会にて質問を行います。
日豪経済連携協定を受け、関税暫定措置法の一部改正、原産品の情報提供等に関する法律が議題です。
テレビ中継は有りませんが、インターネット審議中継ではご覧いただけます。
衆議院インターネット中継(山田賢司をクリックして下さい)
2014.10.29

国際海洋議連
海洋における国際法に基づく法の支配を推進するため、フィリピンをはじめベトナム、インドネシアなど関係諸国の国会議員と連携を図る議員連盟が発足。
この日は、CSISのエドワード・ルトワック氏の講演を拝聴。
Sea PowerとMaritime Power、海軍力と海洋の支配力の違いについて日露戦争時のロシアと日本を例にあげ、仲間を作って対峙することの重要性を強調されました。
2014.10.27

今朝は地域経済に関する懇談会に参加、兵庫県の商工会議所、商工会、中小企業団体の代表の皆様と意見交換。
全国レベルの話は最大公約数の抽象論になりがちなので、地方特有の問題、中小零細企業が実際に抱える課題を伺うことは重要。
2014.10.26

無事、完走しました
2014.10.26

サイクリングしまなみ国際大会に参加。
2014.10.25

22日、お昼は文科省にて下村大臣と勉強会運営について打合せ。
夜は安倍総理を囲んで自民党女性局会合。男性の参加率が高いです。
2014.10.22

前の海上幕僚長である河野克俊海将がこの度、自衛隊のトップである統合幕僚長にご就任され、当事務所にお立ち寄り下さいました。
ある方を通じて懇意にさせて頂き、各種行事でもお世話になっておりました。大変心強いです。
2014.10.19

本日は一日地元行事。朝からスポーツ行事、子供神輿、敬老会、船坂ビエンナーレオープニングセレモニー、そして名塩のだんじり祭り。
あっという間に一日が終了です。
2014.10.18

16日は、自民党拉致対策本部会合、超党派拉致議連総会とそれに引き続き家族会・救う会・拉致議連合同の緊急集会が開催。
多くの国民が「また騙されるのでは?」と懸念しつつも「今回はひょっとしたら」と一縷の望みを託して被害者の帰国実現を待ち望んでいたが、その期待は見事に裏切られた。
直ちに厳しい対抗措置を発動するのかと思っていたら、今後の対応をこれから検討すると。あれ程言っていたのに、まさか制裁解除の段階でこうなったときの対応策を考えていなかったのか?拉致対策本部、拉致議連でも参加者から怒りの声が相次いだ。
まずは5月に解除した制裁を一旦元に戻し、明確に期限を切って具体的に目に見える結果を出さない限り更なる制裁を科して圧力を強めていく必要がある。「約束を守ってくれない」と子供染みたことを言うのではなく、相手が嫌でも言うことを聞かざるを得ないよう追い込んでいくのが交渉。
安倍総理の強いリーダーシップの下、政府においては今一度ネジを巻き直してもらうとともに、与野党、民間を含めオールジャパンの取り組みにより速やかな帰国を実現させなければならない。
私も今般、拉致対策本部の事務局次長を拝命、裏方で下働きをさせて頂きます。
2014.10.16

本日は朝から、党の国際情報検討委員会、国会の財務金融委員会の後、財務省、外務省、最高裁と15分、30分刻みでレクをお願いして諸課題について確認。
お昼は不動産政策推進議連総会にて団体要望聴取、午後から、食料産業調査会、外交・経済連携本部通商交渉・紛争処理対策委員会、航空機産業推進議連勉強会、ヘイトスピーチ対策PTなどの会議が続く。
夜は同期会にて谷垣幹事長を囲む。ご多忙な中、我々一期生相手に開始から最後までお付き合い頂きましたが、お人柄の良さがお顔に現れています。
2014.10.15

本日は本会議終了後、法務関係の会議が続く。
まず、刑務所出所者等就労支援強化特命委員会とそれに引き続き、更生保護を考える議員の会総会。保護司、協力雇用主に対するサポートの拡充と再犯防止の観点から就労支援策の在り方などについて議論。
その後は、女性局によるリベンジポルノ対策法案勉強会。この件は何より交際相手に不適切な写真を撮らせないことが肝心ですが、現実の被害救済に向け議員立法を速やかに行うべく取り組んでいます。
夕方は、ビギナーズネット、司法修習生の給費制を復活する活動の集会に参加。日頃の主張は違っても、弱者の声を代弁する法曹を目指す若い人たちの活動を応援します。
2014.10.13

台風19号が近づいております。不要不急の外出を控えるとともに災害情報には十分ご注意ください。
西宮、芦屋地域の皆様向けにHPにリアルタイム災害情報を掲載しておりますのでご参考にしてください。
西宮・芦屋の防災を考える会
2014.10.9

人間学を学ぶ国会木鶏クラブ。
本日はSBIホールディングスの北尾吉孝社長より「時代を凝視する人格を高める」と題し、東洋史観を中心に格調高いお話を伺う。
2014.10.8

自民党本部では朝から同時刻に複数の部会が開かれています。
当然、世間の関心の高いテーマの会議は満員となりますが、玄人好みというかマイナーなテーマでは、雛壇と役所の人以外殆ど参加者がいないということもあります。
私は結構、こういうニッチなテーマの会議に参加しています。
2014.10.4

今日は朝から運動会、敬老会周り。午後からは西宮酒蔵ルネッサンス
西宮酒蔵ルネッサンス
昼間からお酒を飲み歩いて気楽な仕事、と思われるかもしれませんが、私の地元の重要な伝統地場産業。私も自ら消費に貢献するとともにPRに努めております。
2014.10.3

今朝一番は、地方創生実行統合本部。
増田寛也氏より「ストップ少子化・地方元気戦略」というテーマでお話を伺う。関心の高いテーマでもあり、議員も座り切れない状態でした。
自民党では一期生は勿論、ベテラン議員も早朝より熱心に勉強、議論を積み重ねております。
午後からは予算委員会の応援に入っていました。あっという間に週末です。
2014.10.3

下村文部科学大臣を囲んで、人間学を学ぶ国会木鶏クラブの幹事会。本日は道徳教育について意見交換。
2014.10.3

ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟・国会ラグビークラブ合同会議
本日は英国上院議長、駐日英大使、IRBの役員も出席。
2014.10.2

ビギナーズネット。司法修習生の給費制を再開する活動。
弁護士会さんとは普段、考えが異なることも多いのですが、本件については応援させていただいております。
弱い人の味方にならないといけない弁護士さんが借金の返済に追われ、儲からない仕事を敬遠するようになるとか、経済的に余裕のある人しか法曹を目指さなくなることは社会にとって好ましいことではありません。
法科大学院制度の在り方も含め司法制度全体をもう一度根本的に見直して行くべきと考えています。