やまだ賢司　自民党 衆議院議員 活動報告バックナンバー

消防議連総会。本議連では、一昨年１２月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を議員立法で成立させたことをはじめ、消防の装備、処遇改善を応援しています。
また中古の消防車両を途上国に寄贈するなど国際貢献も行っています。
昨年、台風により甚大な被害のあったフィリピンに２０台提供。日本では旧型でも現地では最新の高性能車両であり大変感謝されたとのこと。
防災面での国際協力は日本の強みです。

日韓通貨スワップ協定。 一昨年７月３日の日銀による３０億ドルに続いて、昨日２月２３日、チェンマイイニシアティブに基づく１００億ドルが静かに終了。
それぞれの期限到来に先立ち財務金融委員会にて政府方針を確認しました。
2013.06.19 やまだ賢司の国会発言 （衆議院財務金融委員会）（10分頃から）
2014.10.29 やまだ賢司の国会発言 （衆議院財務金融委員会）(5分10秒頃から）

ご参考までに、通貨スワップについて過去にチャンネル桜で解説した動画です。
【山田賢司】日韓通貨スワップ協定と「信用」の意味を考える[桜H25/6/26]

「橋を作りました」とか「予算を獲得しました」といった目に見える積極的な成果ではなく「静かに終了」と大変地味ですが、携わったものが一つの結末を迎えたことは感慨深いものがあります。次は産経新聞の加藤元ソウル支局長の解放が急務です。

本日２月２２日は竹島の日。「竹島の日」条例制定から１０年。
本来、国がやるべきことを島根県の皆さんが率先して引っ張って下さっている。
政府からは松本政務官が出席。私が言うのも何ですが、どうせ誰が出ても韓国は文句を言うのだから、堂々と大臣が出席すればいい。既に「わが国固有の領土を韓国が不法占拠している」と公式に表明しているのだから、中途半端に気兼ねする必要は何もないと思います。
当選以来、毎年式典に参加しておりますが、壇上で「頑張りましょう！」と言ってるだけでは本当の声がわからないので、今年は厳しいご批判を覚悟で、島根県はじめ永年返還運動に携わって来られた方々との意見交換会に単身参加。 ここでもまた言いたいことを言ってしまいましたが、概ね好意的に受け取って頂きました。
領土を不法占拠された異常な状態を異常と感じない異常性。早期奪還に向け一緒に知恵を出し合って現実的に解決すべく協働をお願いしました。

日本ポーランド議連総会にて、前ウクライナ全権大使及び駐日ポーランド大使よりウクライナ情勢について解説いただいた。
ウクライナで行われている戦いはハイブリッド型と呼ばれるらしい。単なる武力衝突だけでなく、エネルギーを絡めた経済的圧力、民族感情に訴えるプロパガンダで国内を分断する情報戦など異なる手法を組み合わせた戦いだとか。ただ、それ自体は古今東西、戦の基本であり、さして目新しいことではない。
むしろ、正規軍が衝突する従来型の戦闘ではなく、標章のない国籍不詳の武装集団が侵入、混乱に乗じて国内の親露派と呼応、テロなのか他国の軍なのか不明のまま、気がつくとその地域が他国に制圧されているというところが特徴的。
我が国にとっては全く他人事ではない。南西諸島に漁船を装った非正規軍が大挙して押し寄せる、一方で県内の世論を分断し、反政府活動を活発化させ、ある時、民衆に紛れた偽装民兵が武装蜂起するという事態は十分考えられる。
折しも朝の国防部会では島嶼防衛がテーマで、私からは与那国島の陸自部隊配備に関連して、既に決定済みの話に対し、中学生や外国人まで対象に加えた住民投票がなされることについて問題提起。
住民の意向を確認すること自体は悪いとは言わないが、反基地活動を展開することで、直接攻撃の形をとらずにわが国の防衛力を低下させることができる。装備品の拡充も大事だが、こうしたソフト面でのアプローチに対し留意するよう要請。
「兵は詭道なり。」、「戦わずして人の兵を制するは善の善なる者なり。」とは、孫子の時代から言われ続けていること。問題はこの状態を「戦をしかけられている」と自覚するかどうか。正規軍に攻撃されるまで反撃が許されないと日本人自身が暗示にかかっている。
「上兵は謀を伐つ」最上の戦い方は敵の陰謀を陰謀のうちに破ること。平和国家としての日本は、防衛力の強化においてこの点を最も重視すべきではないか。

本日の総務部会。ＮＨＫ予算について。 せっかく籾井会長以下、ＮＨＫの役職員が来られたのでテロ集団の呼称について質問。
政府、国会もＩＳＩＬに統一しており、イスラムの方々からも「イスラム国」と呼ばないようにして欲しいという要望もあるのに、何故、頑なに「イスラム国」を使い続けるのか？v ＮＨＫ側の説明は、Islamic Stateの訳としてということだが、理由にならない。その呼称を使わないよう要請。
なお、そもそも「State」を「国」と訳す必要はないし、自称しているからといってテロ集団をわざわざ「国」と呼ぶべきではない。
英語の訳というなら、「China」のことは「支那」と呼ばず「中国」を使うこととの整合性がつかない。
アルファベットの略字がダメということもないはず。アラブ首長国連邦は「ＵＡＥ」と普通に略字を使っている。
「脱法ハーブ」は「危険ドラッグ」に一斉に切り替えることができたのだから、今からでも変更できないはずはない。
善良なイスラムの方々のイメージを貶めようとしているのか、それともあのテロ集団がイスラム社会から一定の理解を得ているかの如くミスリードしようとしているのか。報道関係者におかれては悪意が無いならば、是非とも速やかに改善していただきたい。

昨日（２月１２日）、超党派の領土議連総会が開催。正式名称は「日本の領土（竹島・尖閣諸島等）を守るため行動する議員連盟」
新役員の承認と島根県代表から竹島の日式典についての要望、そして海上保安庁から尖閣と小笠原の現状について短く通り一辺の説明の後、「以上で何かご意見、ご質問は？」となりました。
私からは、「この議連は何をする議連か？領土を守るために”行動する”議員連盟という名前になっているが、一体どんな行動をするのか？、それを踏まえて本日の総会は何を議論するために開催したのか？」
「行動するというなら、例えば、領海警備法を議員立法で出そうとか、小笠原にレーダーサイトを設置しようとか、逮捕者を東京まで移送しなくても起訴できるように裁判所の出先機関を作ろうとか、立法措置、予算措置をどうするか議論するべきでは？」と申し上げました。
役員からは、過去に竹島に抗議して、鬱陵島に上陸を試みたことなど、これまでの取り組みを説明されたが、それであれば尚更、今後、何をするべきかを話し合うべき。
確かに当議連のメンバーには領土を守るために実際に行動している議員の方も多数おられるのですが、２度目の発言の許可を頂いたので、
「竹島をどうやって取り返すのか？竹島が我が国固有の領土で韓国に不法占拠されているということですら、最近やっと言えるようになったレベル。式典に参加するのもいいけど、式典を開いたからといって竹島が返ってくるわけではない。国際司法裁判所に引きずり出す方策とか、経済制裁をかけるとか、具体的に取り返すためにどういう行動を起こすのか、ということこそこの議連で議論すべきでは？」と問題提起。
今の竹島の状態を「良い」という人はおそらく誰もいないと思いますが、戦後になってから武力侵略を受けて自国の国民が殺され、領土を奪われて、その状態が今でも続いているというこの異常性に日本国民は麻痺しているのではないか？
強盗殺人犯に「泥棒！」「人殺し！」と言うと相手が気を悪くするから言ってはいけない？
今現在が平和（？）だから、盗られてしまったものを今更、騒ぎ立ててもしょうがない？
それとも、実は日韓国交「正常化」の時に、おかしな裏取引でもしてしまったのでしょうか？
戦後７０周年、そろそろこうして置き去りにしてきた戦後の膿を片付けなければなりません。
勇ましいことを言えばよいというものでなく、冷静に結果を出すための行動を呼びかけていこうと思います。

外務省による地方自治体、中小企業との連携・支援。
自治体の観光・名産品のＰＲや海外との交流支援、個別の中小企業の海外進出支援などにも力を入れています。
何かとご批判の多い外務省ですが、一昔前の外務省のイメージからかなり改善されてきたと思います。
外務省：ODAを活用した中小企業等の海外展開支援

２月６日、障害児者問題調査会。障害者差別解消法に基づく基本方針案について関係省庁より説明。
本件は総論で反対する人は誰もいないと思います。しかし、実際の現場で、何をどこまでやればよいのか、やるべきか、これを明確に示すことが必要ですが、当然、個々の事情、各々の立場によって考え方は異なります。
どの政策分野でもいえることですが、総論は誰も反対する人はいないものであっても、個々具体的な話になると、それぞれの主張が異なる。それを調整するのが政治の役割。この問題も非常に難しい分野です。

２月３日、日本ウイグル議連連総会。ラビアカーディル総裁よりウイグルにおける虐殺、弾圧について切実な訴えをお伺いしました。
国際社会は欺瞞に満ちています。どの国もそれをわかった上で、それぞれの国が自国の利益の実現のため、建前上の理屈を繕って行動している。
正しいか否かではなく、それが戦後秩序だということから目をそらすと本質を見誤ります。

自己責任論、その他。
痛ましい事件のことに関連して、「自己責任」ということが言われますが、私は２つの観点からいずれも反対です。
１つは、「自ら危険と判ってやったのは自己責任だから、そんな奴を助ける必要はない。」というもの。
もう１つは、本人が「危険を承知で自己責任でやるのだから好きにさせてくれ。」というもの。
まず、１点目。例えば怪しい商品を周囲の反対に耳を貸さずに買って損をしたとか、勉強せずに遊び呆けて試験に落ちた、というような場合は自己責任でいいと思います。しかし、生命に関わることは違います。たとえ、自殺願望のある人であろうと、無謀な挑戦で遭難した人であろうと、本人の意思や責任にかかわらず、死なせる訳にはいきません。本人から「助けるのは当然だろう」と言われる筋合いではありませんが、国家は国民の生命を守るため最大限努力をしなければなりません。
２点目はその裏返しで、いくら「自分の責任でやることだから口を出さないでくれ」と言っても、自分自身で解決できない以上、周りは放っておくわけにはいきません。多くの人に迷惑がかかります。本人がいくら「自分の責任で」と言おうが、自分で責任はとれません。生命にかかわることであればなおのことです。
だからこそ、本人は「自己責任」を言い訳にせず、周囲の忠告を聞くべきだし、他人は、生命に関わることで「自己責任だから放っておけ」というべきではないと思います。
その上で、２月２日、党本部にて「シリアにおける邦人拘束事案対策本部会合」が開かれ、政府から事態の概要説明を受けましたが、私からは以下２点指摘しました。
１つ目は、外務省は「退避勧告」という「最も高いレベル」に引き上げて呼びかけたということだが、「勧告」ではなく「禁止」にはできないのか？海外渡航の自由は憲法上の権利とはいえ、個人の自由といっても何かあった時に自己責任で完結できるわけではない。国内では立入禁止区域の設定は可能。海外についても危険地域への立入禁止制限を設けるべきでは？（→諸外国でも同様に制限している例はなくネガティブ）
２つ目は、マスコミ対応。人命がかかっている人質事件の継続中にもかかわらず、公共の電波で、自称専門家を含め好きな人が好きなことを話している。これも報道の自由に関するため強制はできなくても、人命優先で協定を結んで報道を控える等の対応ができないのか？（→国内の人質事件とは異なり各社独自のソースで情報を得ており報道自粛は困難）
一連の事件で憎むべきは言うまでもなく、人命を盾に人々の恐怖を煽り自らの存在を宣伝する卑劣で残虐なテロ集団です。しかしわが国には、彼らテロリストを批判せずに、テロリストの主張に耳を貸さないことを批判する人達がいることも事実です。こういう連中はテロリストの応援団と一緒のはずですが、残念ながら我が国ではそういう連中が大きな顔をできるようです。右だとか左だとか関係なく日本国と日本人の敵が誰なのか、今回の対応でかなりあぶり出されたと思います。願わくは、より多くの国民の方々がこの現実に気づかれることを。