やまだ賢司　自民党 衆議院議員 活動報告バックナンバー

この度、ヨガ推進議連を立ち上げることになり、発起人の中に入ることになりました。
似合わないものをというか、「なんであんたがヨガ？」と笑われるかもしれませんが、世の中は意外とそんなものです。せっかくのご縁ですので理解を深めたいと思います。

先日質疑に立った司法修習生の給費を認める法案が、本来であれば本日29日、法務委員会で採決される予定だったことから、ビギナーズネットの若い皆さんが見学のため上京されていました。
国会運営ではよくあることですが、あいにく委員会の開催が金曜日に延期になってしまいました。
事務所に見えられたので、いろいろと話をさせていただきました。やはりというか、私の問題意識に近い感覚を皆さんが抱いていると感じました。

弾道ミサイル防衛の強化に関する提言が、本日、安保調査会・国防部会合同会議にて了承。
１．防衛能力強化のための新規アセットの導入。
　イージスアショア、THAADの導入を検討。飽和攻撃に対処できる数量の確保、早期警戒衛星の保有にむけた技術開発を加速する。
２．わが国独自の敵基地反撃能力の保有
　敵基地の位置情報の把握、レーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイルなど、これまで「保有せず、計画もない」としてきたが、こちらから先制攻撃するのではなく、先に攻撃を受けた場合に、第２次攻撃を防ぐための反撃能力の保有を直ちに検討すべき。
３．排他的経済水域に飛来する弾道ミサイルへの対処
EEZ内を航行する船舶の位置情報の把握、警報等、技術的課題や迎撃を可能とする法的課題を検討する。
北朝鮮は２００発以上の中距離弾道ミサイルを配備し、移動式発射台は数十台あるとも言われています。イージス艦が撃ち落とすといっても、移動式発射台から同時に数十発も発射されたら対処できません。迎撃しきれなかった場合には国民の生命が奪われる事態になります。
北朝鮮による弾道ミサイルは、もはや我が国にとって現実の脅威となっており、現実的な防衛体制の構築を早急に確立する必要があります。

第２回全国高校生未来会議。
全国の意欲ある高校生と国会議員との意見交換の場に参加。
今回はお弁当を食べながらのリラックスした雰囲気でしたが、それでもみんな熱心に自分の考えを語り、また私の話も真剣に聞いてくれました。
多様性、教育、エネルギー、地方の問題、安全保障まで、各自、それぞれ関心分野は違いましたが、みんなマスコミ報道に流されず、しっかりと自分の考えを持っていました。
こういう若い人たちと語り合うと、日本の将来に希望が持てます。

神戸市北区の更生保護サポートセンターを視察、保護司、協力雇用主と意見交換。
党の刑務所出所者等就労支援強化特命委員会、更生保護を考える議員の会（議連）では、各都道府県で手分けして更生保護施設を訪れ、保護司、協力雇用主など更生保護に携わる方々との意見交換会を実施しています。
今回も様々なご要望、ご意見を頂戴しました。党に持ち帰って報告の上、対応を検討してまいります。

平成２９年度予算案が可決。
予算を年度内に成立できたことは何よりです。
平成２９年度予算のポイントは下記のとおり。
平成29年度予算のポイント 経済再生と財政健全化の両立を実現させる予算（PDF）


社会保障分野では、保育士、介護人材、障害福祉人材等の処遇改善、待機児童解消加速化に向けた保育の受皿拡大、年金受給資格の拡大、育児休業制度、雇用保険料の軽減、等。
教育分野では、給付型奨学金制度の創設、無利子奨学金の対象者拡大。
経済再生においては、科学技術振興、観光分野等への重点配分、人工知能、ロボット、IOT、自動走行、サイバーセキュリティー分野での研究開発、実証等の推進。
働き方改革として、賃上げ環境整備、長時間労働是正、非正規労働者の待遇改善・正社員化の支援。
といった内容が盛り込まれています。

本来であれば、この政策方針の当否、その政策目的を実現する手段の当否、そしてその目的の実現に対し十分か過不足があるかという予算規模の当否、といったことを審議すべきです。
しかし、残念ながら、衆参の予算委員会の審議においては、私立学校への国有地売却、私人を知っているか否か、PKO部隊の日報、法務委員会でこれから審議するテロ等準備罪の話に終始し、予算の中身の話は殆どなされませんでした。
与党の中では、前年の６月頃から政策方針である「骨太の方針」に始まり、夏に翌年度の予算概算要求、そして関係者のヒアリングを含めた検討を行い、年末にかけて次年度税制改正、次年度予算編成について様々な議論を行います。
勿論、自分の意見が全て通るわけではありませんが、政策目的、手段、規模などについて時間をとって議論をした上で、与党として了承します。
そうやって出来上がった与党・政府案に対し、野党の皆さんが政府に問う場が、予算委員会ではないでしょうか？
国有地売却の話、私人間のメールに何が書いていたか、といったことに大半の時間を費やしましたが、９７兆円の税金の使い道には、そんなに関心がないのでしょうか？
次の予算審議の際には、予算の本質に関する真摯な審議がなされることを強く望みます。

（補足）
なお、更に詳細の内容はこちらのリンクに掲載されておりますのでご参照ください。
財務省 平成29年度予算のポイント

災害時でも国政選挙の延期は許されないのか？
先日、３月１６日の衆議院憲法審査会での私の発言です。
いろいろ言っていますが、要点は１つ。
憲法５４条１項により、解散の日から４０日以内に総選挙を行うと定められているが、衆議院解散直後に大災害が起こった場合でも選挙を行うべきか？

１．災害対応が後手になっても、あくまで憲法の規定を遵守して選挙を行う。
２．憲法に違反してでも選挙を延期し、災害対応を優先する。
３．平時の内に、災害時の選挙延長要件を憲法に明記しておく。

「西宮のさくらを被災地へ贈る」
西宮６ＬＣ合同による東日本大震災復興支援アクティビティとして
本日、さくらの木の送り出しを行いました。

３月２５日、ＮＰＯフェスティバル２０１７
西宮市内のＮＰＯや市民活動団体が一堂に集結。
全部を周りきれませんでしたが、様々なお話を聞かせて頂きました。

法務委員会で、司法修習生の給費制再開、法科大学院を含めた法曹養成制度のあり方について参考人に質問しました。
非常に地味なテーマですが、実は初当選以来、給費制の実現に向けて応援をして参りました。
幅広い素養を身につけた法曹人材を養成するという触れ込みで１０年ほど前に法曹養成制度の改革がなされましたが、方策を間違えたまま放置し続けてきた結果、その理念とは裏腹に、法曹が優秀な人材から見限られはじめ、わが国の法曹制度は危機的な状況にあります。国内の刑事・民事は勿論、国際的なビジネス展開においても、あるいは国家レベルでも法の支配、取引慣行、標準の確立、途上国の法整備支援など、様々な分野で法曹の役割は重要となっています。
しかるに、現行の制度では、経済的にも、時間的にも志願者の負担が非常に重く、余程奇特な人か、余裕のある人しか法曹を目指さなくなり、志願者数が激減の一途をたどっています。
私は、問題の根本は法科大学院制度にあると考えており、法科大学院卒業を司法試験の受験資格要件から外すべきで、それが実現できない間は、少なくとも修習期間についての給費制は認めるべきと考えます。
今の制度では（例外はあるものの）、大学４年を卒業した後、法科大学院に３年通い、司法試験に合格した後、更に司法修習を１年受ける必要があります。
しかし、実務に即した勉強をそれだけしたはずなのに、即戦力では使えず、ノキ弁、イソ弁といって弁護士事務所で実務を覚えないと通用しないといわれています。
それだけ長期間勉強させても即戦力で使えないような制度を「教育」というのか？明らかにおかしいということをいい加減認めるべきです。
解決策として、法科大学院卒業を司法試験の受験資格要件からはずし、さっさと合格させて早く実務をスタートさせれば、同じ年齢になるころには十分活躍できる経験を積むことができます。
合格できずに断念する場合でも、早い段階であれば身の振りようもあります。借金を抱えて法科大学院を出て、３０歳手前になっても社会人経験ゼロ。それではいくら勉強ができても民間企業は採用の魅力を感じないのは当たり前。
勿論、法科大学院の教育内容全てを否定するものではありません。知識偏重といわれた旧試験の制度の批判に対応し、幅広い素養を備えるという理念そのものは間違っていないと思います。
試験科目の知識さえあればいいというのではなく、貧困、虐待、犯罪被害者など弱者への理解、倫理・哲学、社会の仕組み、企業の行動原理、国際環境など様々な分野に対する理解を深めることは非常に重要です。
しかし、そうであるならば、むしろ試験に合格した後に、余裕をもって幅広い素養とより専門的な知識をじっくりと学べる制度にすべきです。
というのは、法科大学院の優劣は司法試験の合格率で測られ、合格率が低いと評価された法科大学院は補助金が削減され最悪、廃校を余儀なくされます。
他方、司法試験には幅広い素養は問われません、というより幅広い素養に試験で点をつけるのは困難です。
だとすると、極端な話、試験と関係のない「無駄」をできるだけそぎ落とし、究極は試験予備校のように受験勉強に特化した方が合格率が上がり、優れた法科大学院ということになります。
つまり、試験と関係のない「幅広い素養」を充実させるほど、「無駄」が多くなり合格率の低い「劣った」学校という評価になります。
要するに、社会が法曹に求めている能力と、司法試験合格に必要な能力が乖離しているために、法科大学院の教育がどっちつかずの宙ぶらりんになっていると言えます。やはり、法科大学院を受験資格要件から外し、合格後に、自ら希望して専門分野を掘り下げたり、幅広い素養を磨くという教育制度にすべきです。
しかし、合格後に通う制度に変更すれば、わざわざ法科大学院にいく人はほとんどおらず、学校として成り立たなくなると懸念する声があると聞いています。それこそ、本末転倒です。アメリカのＭＢＡなどはわざわざ社会人のキャリアを中断してでも行く人がいます。
志願者が自らその教育を受けたくなるような魅力のある教育を提供する機関にすべきであって、もし仮に司法試験の受験科目を外せば学生が来なくなるというのであれば、法科大学院はもう既にその存在意義を無くしており、受験資格を人質にとって自己存続を図っているだけの機関にすぎないということになります。
法曹を目指す志願者にとって不幸であるばかりでなく、社会にとっても損失であり、存在価値を失った機関の維持存続に使われる税金の無駄です。
これほど誰にとっても害のある制度を続けるべきではない。
「過ちて改むるに憚るなかれ」
速やかに制度改革を行う必要があります。

「ひょうご五国のめぐみ物産展」
自民党では地方創生を率先する観点から、党本部前にて順次、各地方の物産展を行っています。
本日は兵庫県の番。
井戸知事も上京され、朝一番の地方創生実行統合本部にて兵庫県の「地域創生」の取り組みについて講話して頂いた後、物産展を開催。開会セレモニーには党役員も参加。
もちろん、私も率先して消費に貢献しました。

護衛艦「かが」引渡式・自衛官旗授与式。
一昨年前の８月に進水式に出席させて頂きましたが、早いものでいよいよ、いずも型２番艦「かが」の就役です。
偶然「いずも」が隣に接岸しており、１番艦、２番艦が同時に真横に並ぶという珍しい状況に立ち会いました。


とこしえの　平和ぞ
風きよき　旗の下
同胞を　国土を
守らで　やまじ
われらこそ　海のさきもり

本艦が活躍しなくてすむ平和が続くことを祈念します。
国の守りをよろしくお願いします。

阪神電鉄連続立体交差事業。鳴尾駅付近高架切替記念式典。
「開かずの踏切の解消」地域住民の永年の悲願が遂に実現。
永年にわたり地道な要望活動を続けてきた地域住民、その声を要望として国に訴えてこられた市議会、県議会、西宮市、兵庫県、その要望に応えてくれた国交省はじめ関係省庁、そして、実際に開通を実現して下さった阪神電鉄さん、すべての関係者に感謝申し上げます。
甲子園～武庫川にかけての南北の移動のネックとなっていましたが、高架化の実現により、慢性の渋滞、踏切事故、災害時の緊急車両の通行の支障など、様々な問題が解消します。
駅の壁は地元、武庫川女子大学の大学院生によるデザインが採用されています。最近、阪神電車がおしゃれになってきている気がしますが、これも沿線住民の気持ちが反映されてきているのかもしれません。
新しい鳴尾駅が近隣住民をはじめ市民に愛され、地域が益々発展することを願います。

今朝の安全保障調査会・国防部会合同勉強会は「軍事における戦略及び戦術としてのサイバー攻撃シナリオ」というテーマで、サイバーディフェンス研究所の名和利男専務理事からお話を伺った。
普通に使っているスマホやＰＣに仕込まれているバックドアを通じて無意識のうちに情報が抜かれたり、スマホを通じて盗聴、盗撮されている実例、米国のサイバー人材確保にかける取組なども交え、他国がこの分野にいかに力を入れているか紹介いただいた。
攻撃や防御という行為の目的が、相手の攻撃力の無力化にあるとするならば、大々的な武力戦争が回避される現代の国際社会において、わが国が最も力を入れなければいけない分野の一つが、このサイバー分野である。
爆撃をしなくても相手の攻撃施設を無力化することができれば防衛の目的は達せられる。
逆に、表立ってミサイル攻撃や爆破を受けていなくても、重要施設の機能を停止させられれば武力攻撃を受けたのと同じことである。
公的機関が価格優先で電子機器、システムを調達していると、安全保障上深刻な脆弱性を抱えこむことにつながり、取り返しのつかない被害、損害を招くことになりかねない。
サイバー攻撃に対応する体制整備、人員確保、養成は急務である。

本日、衆議院憲法審査会が再開。
①一票の格差と選挙制度の在り方、②緊急事態における国会議員の任期・解散権、について各会派から意見表明がなされた後、自由討議を行いました。
私は、緊急事態における国会議員の任期について予め憲法上に規定を設けることに賛成の立場から発言しました。

【必要性】
憲法第５４条第１項は、衆議院が解散されたときは、解散の日から４０日以内に衆議院議員の総選挙を行うと定められてます。
他方、大災害などの緊急事態においては、人命救助、行方不明者の捜索、ライフラインの確保に全力を尽くすべきで、役所の人員、資源を選挙に割いている余裕はありません。
実際に阪神大震災の年は、兵庫県下において地方議員の任期を２か月延長し選挙も６月まで延期しました。東日本大震災においても選挙は２か月～６か月延期されました。
地方議員の選挙については、法律で延長することが可能ですが、国会議員の場合は憲法に定められており、現状では、大災害が発生したとしても、解散から４０日以内に総選挙を行わなければ憲法違反となってしまいます。

【許容性】
本件は、権力者が恣意的に自分達の任期を延長しようというものではなく、国民から付託を受けた衆参それぞれ３分の２以上の国会議員が賛成した上で、さらに国民投票において主権者たる国民の過半数の賛成を得て定めておくというものです。
緊急事態において何がどこまで許され、どこからが許されないかについて平時から国民の合意を得て憲法上明記しておくことは、むしろ権力の恣意的な濫用を防ぐことになります。
最後に、「緊急事態について災害のことばっかり言っているが、本当は戦争に備えるためだろう」というご指摘があります。もちろん、災害も戦争も含めた緊急事態に備える必要があります。ただし、「戦争」というと、日本が引き起こすものだという前提で話をされる方が多いのですが、相手の国が攻撃をしかけてくることがあるということから目をそらしてはいけません。むしろ、わが国は憲法上も戦争を放棄しており日本から戦争を仕掛けることは許されていません。他方、近隣には国際社会の批判に耳を貸さずに核開発を続け、わが国の近海にミサイルを何発も撃ってきている国が実際に存在しています。核ミサイルを落とされて国中が大混乱になっても、憲法の規定に従って選挙をやっている場合か。現実の問題として考え、いざという時に右往左往せずに対処できるよう平時から予め必要な措置を手当てしておくべきです。

安全保障調査会・国防部会合同勉強会。
「北朝鮮弾道ミサイル発射について」関係省庁からの説明と
「宇宙安全保障について」ＩＨＩ顧問で元空幕長の片岡晴彦氏の講話。
この日は会議室が満席。本来、当たり前といえば当たり前のことですが、かつては防衛関係の部会というと、参加者は一部のいつも決まった顔ぶれだったことを思うと、防衛に関する関心が非常に高くなっていると実感。
しかし、重要なことです。

ロボット政策推進議連視察。
コンビニのおにぎり、弁当などの製造にロボットを導入している株式会社武蔵野さんの埼玉工場を見学させていただきました。

スペシャルオリンピックス冬季世界大会オーストリア
日本選手団 結団式、壮行会に出席。

西宮市消防団消防操法大会。
市内７地区の代表による分団対抗。
正確さと迅速さ、実際の災害時に求められる能力について日頃の訓練の成果を披露していただきました。頭が下がります。
自治会の方が応援に駆け付けた地域もありました。消防団は地域防災の要であり、より多くの住民の理解が深まればと思います。

３月１１日。東日本大震災から６年が経ちました。
「震災を風化させない」、阪神大震災の被災地、兵庫県も同じです。
震災の教訓を忘れないことは勿論、犠牲となられた方々がそこに確かに生きておられた事実を忘れないこと、そして過去の出来事ではなく今も被災地は復興の途上にあることから目をそらさないこと。
あらためて東日本大震災で犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の復興を支援します。

井戸知事による県選出国会議員向けに兵庫県の２９年度予算、施策の説明が行われました。
昨日９日には播磨臨海道路整備促進議連の総会が開催。議連参加議員一丸となって整備促進を後押ししてまいります。
また、阪神大震災に伴う地方議会議員の任期ずれ解消のための法律案の早期成立を求め、兵庫県議会藤田議長をはじめ地方議会の先生方にお立ち寄りいただきました。

「国土強靭化推進本部」　
太田昭宏前国土交通大臣を党本部にお招きし、「国土強靭化とインフラのストック効果について」と題し、防災・減災・メンテナンスの重要性、国土のグランドデザイン、インフラのストック効果、建設産業の担い手の育成・確保などについてお話を伺いました。

米国マンスフィールド財団の主催で宇宙開発について産官学の関係者と意見交換。
雑談の中で、宇宙の研究開発は安全保障と一体不可分にあるが、日本では科学技術予算の増額に抵抗は余りないが、防衛予算を伸ばすことには抵抗が強いことや、同様に、学術界も国から予算をもらって科学技術研究をするのに抵抗はないが、防衛研究をやることに反対する人たちが少なくないという話をしたところ、米国はむしろ逆で、道路などのインフラ整備の予算について、National securityのために必要だと関連付けた方が通りが良いとのこと。
国の安全保障に対する国民意識の違いを感じさせられました。

自民党大会。
安倍総理の力強い演説。時折砕けた話を織り交ぜ、場を盛り上げながらも、壁を打ち破っていくという強い決意と自信のみなぎる演説でした。
ゲストには青学の原監督、卓球の福原選手、車いすテニスの上地選手、柔道のベイカー選手の対談。単に有名人を呼んだショーということではなく、スポーツを共通としつつも、女性活躍、障がい者活躍、若者の活躍など一億総活躍社会に通じる問題提起、政治に対する要望なども原監督がうまく引き出されました。
安倍政権の高い支持率を反映して、会場も大変な盛り上がりを見せていました。こういうときこそ脇を絞めて驕ることなく謙虚に取り組んでいかなければなりません。