2017.07.30
芦屋の夏の風物詩の一つ、恒例のASHIYA CUP ドラゴンボートレース大会が今年も開催。
毎年この時期は猛暑ですが、今朝は小雨交じりの曇り空で、絶好の天候。と思っていたら、開会時には晴れ間が広がり、蝉の鳴き声が響き、本格的な夏日となりました。
2017.07.30
地元有志の方のお声掛けで、少人数での座談会「やまだ賢司と語ろう会」を開催していただきました。
ご参加いただいた皆さんが疑問に思っておられること、お叱りを含めたご意見を幅広くお伺いするべく、私から一方的に話すのではなく、対話形式での集会を行っています。 森友・加計問題、防衛大臣辞任、若手議員の不祥事といったワイドショーを賑わしている話題から、北朝鮮、憲法改正、テロ等準備罪など、幅広く話をさせて頂きました。 マスコミが悪いとか、野党が悪いとか、他者の批判ではなく、自民党が省みないといけない点は率直にお話しした上で、諸問題の本質は何かを説明し、報道のピントがズレている部分や誤りについては正確な事実について説明し、概ねご理解を頂きました。 むしろ、お叱りを頂いたのは、拉致問題です。安倍内閣の最重要課題と言っているが何をやっているのか。自衛隊が救出できるよう法整備をするように。国民全体の関心を高めるようもっと広報啓発を充実させるように。といった点に関し厳しいご意見を頂きました。いずれもご尤もなご指摘であり、こうしたご意見を踏まえしっかりと取り組まなければいけません。
2017.07.12
無電柱化に関する要望活動
道路沿線に張り巡らされた電線や通信線などを地下に埋設して道路から電柱をなくす「無電柱化」。 景観の改善はもちろん、歩道の通行空間の確保による安全性・快適性の向上、電柱倒壊の危険除去という防災の観点からも重要であり、昨年12月に「無電柱化に関する法律」の施行されたことを踏まえ、国としても推進しています。 芦屋市は市道の無電柱化率12.4%と全国に先駆けて整備が進んでおりますが、一層の整備を進めるため、7月12日芦屋市長が上京されたので、一緒に関係省庁を訪れ、芦屋市の無電柱化事業の後押しを要請しました。
2017.07.11
病院船構想
「海洋国日本の災害医療を考える議員連盟」というマイナーな議連があります。 災害と無縁ではいられない国家、日本。その国土は四方を海に囲まれています。 災害によって陸上のインフラが打撃を受けて医療機関の機能が失われた際のバックアップ拠点として洋上の船舶を活用する「病院船」という構想があります。 米海軍は実際に病院船を保有し運用しています。わが国の海上自衛隊も、手術室や集中治療室などの設備を有する大型艦船を保有しており、医療関係者と連携して大災害を想定した搬送訓練なども行われていますが、法的に病院という位置づけではありません。 一口に病院船を持つと言っても、保有主体、運用主体はどこで、平時の維持管理、利活用策、法的位置づけなど、議論は始まったばかりで、具体的に詰めなければいけない課題が多々ありますが、首都直下型地震、南海トラフ地震も想定される中、平時のうちから対応策を準備しておく必要があります。
2017.07.05
自民党憲法改正推進本部会合。「緊急事態条項について」
メディアなどでは、「最近の自民党は、官邸の顔色をうかがって異論を口にできない」かの如き論調が幅を利かしていますが、事実と異なります。 強いて言えば、メディアの好む意見を言ってくれる議員があまりいないということかもしれません。実際には、党のあらゆる会議でベテランから若手まで様々な意見を述べます。 自由に発言できるとはいえ、頓珍漢な意見は自ずと相手にされませんし、他方、自分と異なるスタンスであっても「なるほど」と説得力のあるご意見を仰る方もいます。 「官邸に睨まれるから、政府の方針に逆らわない」もウソです。党内では、私ですら政府の取り組みを批判したり反対意見を述べることもあります。 さて、この日も「緊急事態条項」に関し、参加議員から多くの様々な意見が出されました。 「緊急事態条項」は、まさに緊急事態に備えるものであり、何かが起こってからあたふたすることのないよう、平時のうちに整備しておくものです。 ところで、私が、党の憲法改正推進本部の議論に参加していていつも引っ掛かるのが、2012年自民党憲法改正草案の扱いです。 私はこの草案作成後に議員になったので作成時の議論に関わっておらず、この内容には異論もあるのですが、党として機関決定されたものである以上、「私は知らない」というつもりはありません。 しかし、この草案を中心になってとりまとめた幹部ですら、「この草案をそのまま出すつもりはない」と仰っています。 3期以上の先輩方が「党内でしっかり議論して取りまとめたものだ」「これを国民に示して選挙を戦った」と仰るのであれば、その後の総選挙で政権を奪還した後、4年半もの間、何故これを国会に提出して審議しなかったのでしょうか? 十分に議論を尽くしてとりまとめたものだと胸を張れるのであれば、いつまでも議論をしていないで、さっさとこれを国会に提出すればよいのではないでしょうか? また逆に、まだまだ納得できるまで「十分な議論が必要だ」と主張する先輩もいらっしゃいます。2012年以降に当選した衆議院2期生以下と参議院の1期生が言うならわかりますが、先輩方は十分に議論して2012年憲法改正草案をとりまとめたのではなかったのでしょうか? 十分に議論を尽くしたのか、もっと徹底した議論が必要なのか?どっちが本当なのでしょうか? (FBでぼやいているだけではありません。党内でもそのように申し上げています。) ベテラン議員の中からですら「もっとよく議論すべきだ」という声があるということは、まだ議論する必要があるのでしょう。私も賛成です。 但し、いつまでもダラダラと議論を続けていれば良いというものではありません。期限を切って、我々の任期である来年12月迄に改正を実現させるというスケジュールの上で、徹底して議論をする必要があります。 我々は学者ではありません。学者もうなるような理想的な理論、「自民党説」という学説を打ち立てて「さすが自民党の理論はしっかりしている」と評価されたとしても、改正を実現しなければ全く意味はありません。 あるベテラン議員が「我々はこの憲法改正草案を示して選挙を戦った」と主張されましたが、それ以上に「我々は憲法改正を実現する」と示して国民の負託を受けたのに、改正を実現させないことの方が問題だと思います。 さらに言えば、自民党は「自主憲法制定」が立党の原点なのに、いつまでたっても自主憲法制定はおろか、改正案の提出すらしないのであれば看板倒れの謗りを免れません。 とにかく変えればよいというものではないことは当然のこと。だからこそ、しっかりとした議論をスピード感をもって徹底して行い、中身のある改正を実現させなければいけません。 速やかに我が党としての改正原案をとりまとめ、連立を組む公明党との調整を図り、野党の中でも賛同を得られるよう呼びかけ、現実に結果を出すよう努めていくべきです。
2017.07.04
犯罪被害者ヒアリング
本日は、松戸女子大生殺害放火事件の被害者荻野友花里さんのお母様より意見を伺った。 この事件も本当にひどい話である。 犯人は、過去に強盗、強姦を繰り返し2度刑務所に入っていたが、出所から1カ月半後に、被害者の女子大生宅に押し入り現金等を奪った後、殺害の上、証拠隠滅のため放火した事件。 一審は裁判員裁判で、「死刑」判決が出されたものの、控訴審の高裁で「被害者が一人。計画性がない場合に死刑となった例がない」として「無期懲役」となった。その後、上告するも最高裁は棄却し「無期懲役」が確定した。 遺族の声として、「被害者は人とは思われていない。」「事件の証拠品の一つとしてしか扱われない。」という言葉があった。 確かに。裁判という被疑者を裁く場において、被害者の権利を何とかしようという観点は微塵も感じられない。ましてや殺害された犠牲者の権利回復は不可能である。 せめて理不尽に命を奪われた被害者の無念さに思いを寄せてくれればと思うが、公正な裁判という建前から私情を挟むことは許されないのであろうか。しかし実は、減刑するときは、情状酌量として最大限考慮される。 重く受け止めなければならない。 裁判員裁判の矛盾も明らかになった。 たとえ裁判員裁判で死刑判決がでても、3審制の下、上級審で判決が覆され、覆された後の最終の判決が判例となる。そして、その上級審の審査は民間の裁判員ではなく、プロの職業裁判官によって行われるのであり、彼らは前例踏襲が大前提である。 だとすると、どれだけ裁判員裁判で「1名殺害でも死刑」という判決が出ようが、上級審で「1名では死刑にしない」とひっくり返していたら「1名殺害でも死刑」は判例とならず、「1名なら死刑にしない」という判例が積み重なるだけである。 何のために裁判員裁判を導入したのか。裁判官の常識が国民感情とかけ離れているから、一般国民に参画してもらい、常識が反映されるようにというのが趣旨ではなかったか? これでは、裁判員裁判によって死刑判決が何10件と出ようが、司法村の論理でひっくり返して「無期懲役」としていたら、いつまでたっても国民感情とズレた判決が繰り返されるだけ。 何の罪もないのに命を奪われる被害者の無念、家族の絶望。これからも犯罪被害者の声に耳を傾け、心情に思いを寄せて、理不尽な制度の改善を図って参る所存。 |