2020.3.31
サプライチェーン（原材料・部品調達から製造、物流、販売の流れ）の見直しについて。
話が前後しますが、経済対策の議論の一環として２６日に経済産業部会にてサプライチェーン改革について議論しました。 今回の新型感染症の拡大により中国等から日本への部品や原材料の等の供給が止まるという脆弱性が明らかになったと。 いえいえ、それは今に始まった話ではありません。以前からみんなそのリスクを知っていたのに、放置していただけです。 改革の方向性として １）生産拠点等の国内回帰 ２）ＡＳＥＡＮ諸国等への生産拠点の多元化 ３）レアメタル等の資源確保強化 ４）サプライチェーン強化に資する技術開発・実証 が示されました。 私からは、この方向性は全くその通りで支持しますが、今困っているからと言ってこの方向に舵を切ったとしても、一段落したら、のど元過ぎれば熱さを忘れ、またコストや市場規模などの理由から競争力のある中国に戻るのではないかと指摘し、もし国が支援をするのであれば、元に戻って同じ過ちを繰り返さないようにと要請しました。 
2020.3.30
新型コロナウイルス対策に関し、党本部で連日会議が開かれています。
皆様方からも様々なご意見を頂いており、逐次、ご回答、ご報告しきれておりませんが、私に限らず、各議員がそれぞれ有権者からいただいたご意見や自身の考えを踏まえて、連日、質問をし、要請をしております。 その中で、本日は少し視点が異なりますが、私から会議の在り方について問題提起をいたしました。 国民の皆様に対し、三密（密閉、密集、密接）の防止といって集会の自粛を呼びかけているのに対し、我々自身が一つの部屋に大勢集まり、同じマイクを使いまわして熱弁をふるっているのは、感染予防に矛盾することから、議員会館の各事務所をネットワークで接続するなりして会議をオンライン化するよう要請しました。 ちょうど、その後に教育再生実行本部会議があり、三重県と栃木県の小学校とオンラインでつないだＷｅｂ会議を実施しました。技術的には可能なので、感染者が発生する前に考え直すべきです。 同様に、国会についても、密閉された本会議場には４６５人が一堂に会し、長時間、討論を行っています。こちらは、憲法５６条「総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決をすることができない。」の「出席」の解釈を見直す必要があります。 現在は、議場内に物理的に居るということが当然とされています。しかし、ネットワーク化の進展により、リアルタイムで双方向のやりとりができる時代になっています。 確かに、議会の議決の正統性を確保するという観点から、登院しなくても議決できるということを安易に認めるべきではないという考え方も一理あります。 他方で、重要なことは、国民の付託を受けた国会議員が、一堂に会し、議論を重ね、その議論を聞いた上で公開の場で議決をするということです。（ここで「一堂に会し」とは、物理的空間に同席することに限らず、全員が同時に繋がった状態でという意味を含めてです。） 院内で感染症が蔓延し、国会議員が集まれず、必要な対策のための予算や法律を成立させることができなくなる状態は極力回避する必要があります。 だからといって感染防止のため、会議を開かず議決をしないのは国会の機能停止です。 機能停止に陥らない為にも、せめて、感染症が発生したとき又は拡大するおそれがあると認められるときにはオンラインでの開会を許容するよう準備をすべきです。 憲法解釈上は問題ないとする説、ダメだとする説、両論あり得るようですが、有権解釈は国会にあります。機能停止してから考えるのではなく、この時点で対応できるようにしておくべきです。 党として検討を要請しましたが、関係各位にご理解が得られるよう努めてまいります。 
2020.3.23
駐日ウズベキスタン大使のファジーロフ閣下がお越しになり、両国関係の強化や内外情勢について意見交換させていただきました。
2020.3.12
駐日スウェーデン大使館にお招きをいただき、ヘーグベリ大使閣下と内外の諸情勢について意見交換しました。
ご一緒させていただいた方々がとても”濃い”メンバーだったため大変盛り上がったのと、大使のお人柄もあり、スウェーデンをとても近くに感じられました。 
2020.3.11
今朝は、経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議にて、昨日決定された緊急対策第二弾についての説明と、農林水産・食品業界より経済への影響について要望を伺いました。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾－（ポイント） 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾－ 昼には、金融調査会にて、現下の情勢を踏まえた資金繰り支援等の強化策について金融庁・財務省より説明を受けました。 さまざまな分野で経済が麻痺して壊滅的な影響が出てくることが予想され、とにかく迅速に対応する必要があります。 個人的には、無担保・無保証はやむを得ないとしても（実質）無利子である必要はなく、資金を必要とする側の立場からみればむしろ、多少金利が高くても迅速に柔軟に出すことを優先すべきと考えます。 （１千万円を金利１％で借りた場合の１年間の利子は１０万円。無利子で審査に１か月かけるくらいなら、金利を払っても、速やかに実行することの方が借り手にとっては重要） また、資金繰りというのは入金のズレに対するものであり、そもそも売上・収入の見込みがたたない状況では借りても返済できない可能性があり、融資というより保険的な視点で考える必要があると申し上げました。 
2020.3.11
３月１１日。
東日本大震災から９年を迎えます。 あれからもう９年。つい先日のことのようにも感じられますが歳月の重みを感じます。 あらためてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。 合掌。 
2020.3.7
ＴＶ中継とは違う国会審議
国会中継をテレビでご覧になっていて呆れている方もいらっしゃるかと思います。テレビに放送されないところでは真面目に冷静な国会審議を行っています。是非ご一覧下さい。 衆議院外務委員会にて外交諸情勢に関する一般質疑 （長いので、適宜ご関心のあるところをご覧ください。） ・感染症防止のための入国禁止措置 中国湖北省、浙江省の滞在歴の把握方法 対象を地域限定ではなく国全土としない理由 他国で州や都道府県を限定している例 ・世界保健機関（ＷＨＯ）の役割（11:29） テドロス事務局長の資質 多額の任意拠出金を出すに値するのか ・台湾の国際機関への参加支援（14:45） ・国際機関の人材増強（18:18） 中国が多数のポストを占めている要因 日本がポストをとれていない要因 戦略的な人材育成の重要性 ・国際法の強化（24:45） ・北朝鮮による拉致問題（28:54） 北朝鮮人権状況決議への対応 国際刑事裁判所への付託 圧力をかける気があるのか ・ウイグルの人権問題（35:45） 人権弾圧に対する認識 日本政府として支援できないのか ・アフリカ投資(38:20） ＴＩＣＡＤ７後のアフリカ投資の進捗 アフリカビジネス協議会の活用 
2020.3.4
チェコ共和国よりスタシェフ外務副大臣が来日され、チェコ大使館にお招きをいただき、諸情勢について意見交換をいたしました。
2020.3.2
縁あって、超党派の日パレスチナ議員連盟の事務局長を仰せつかっております。
先般、米国が発表した「世紀の取引」と言われる＂和平案＂に関連して駐日パレスチナ常駐総代表部ワリード・シアム大使より話を聞いてほしいとのご要望があり、意見交換をいたしました。 |
