2020.5.29
中華人民共和国・全人代における国家安全に関する決定に対し、自民党外交部会・外交調査会として非難決議を取りまとめ、政府への対応を菅官房長官に要請しました。
英中共同声明にある通り「一国二制度」「高度な自治」の下に香港の制度が維持されているところ、香港における自由と民主主義が脅かされていることに対し憂慮を表明。 これまで政府においても様々なレベルで懸念を伝えているところであるが、あらためて総理より働きかけるよう要請。 加えて、習近平国家主席の国賓訪日については、再検討も含め慎重に検討を要請。 
2020.5.28
衆議院憲法審査会がようやく開催。
以前は私も委員や幹事でしたが、昨年政務官に就任した際に、メンバーから外れているので、院内中継で視聴しました。 衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ 2020年5月28日 憲法審査会 自由討議の中で、中谷元委員（当時与党筆頭幹事）よりこれまでの経緯について紹介がありました。 ２年前の５月に憲法審査会の幹事会で議論の末、国民投票法の７項目にかかる改正案を共同提出すること、質疑採決を行った上でＣＭ規制について検討することを立憲民主、国民民主と合意し、それを担保する申し合わせ文書を作成し、現場では円満に丁寧に協議を進めていました。それが６月５日に立憲の国対委員長から「こんなものは突っぱねてこい」と言われ、合意が反故になったという経緯が明かされました。 私も当時、幹事だったので中谷委員の説明内容は承知しておりますが、非公開の調整であったため口外しておりませんでした。 憲法審査会という正式な国会の公開の場で、国民の皆様にも経緯がわかるようにすることは大変重要なことであり、むしろ必要なことです。 これに対しては、当時の立憲の国対委員長だった辻元委員から、それは中谷議員の理解であって、自民党の国対委員長も了解している、との反論がありました。 経緯が明らかになることに加え、言われた側も公開の場できちんとした形で反論をすることは大事なことです。 その意味でも、積極的に憲法審査会を開き、賛成・反対を含め各党の意見・立場を述べ合い、国民の皆様にご覧頂くべきです。 その他にも、各委員のご意見を伺っていると、審査会の開催に反対されていた会派の方々を含め、非常に前向きなご意見やご提案をされていて、一貫して反対している共産・社民以外は、みなさん議論をすべきと仰っていたように感じました。 それだけ良いご提案をされているのに、これまで何故開催に反対していたのかと疑問に思いますが、これを機に是非、毎週の定例日に憲法審査会を開き、大いに議論を交わしていただきたいと思います。 
2020.5.26
自民党政調全体会議が開催され、令和２年度第２次補正予算案の概要について議論しました。
柱としては １．雇用調整助成金の拡充等 日額上限8,330円→15,000円 労働者自ら直接請求できる制度の創設 ２．資金繰り対応の強化 無利子・無担保融資の拡充 資本性資金の活用 ３．家賃支援給付金（仮称）の創設 売上前年比50％以上減又は３ヶ月で30％以上減 給付率２／３ 期間６ヶ月 月額上限：法人50万円、個人25万円 複数店舗：超過額の1/3 法人100万円、個人50万円 ４．学生支援緊急給付金の創設 ５．医療提供体制等の強化 診療報酬の増額、空床の収入保障 医療・介護・障害福祉従事者への慰労金給付 コロナ関係：最大20万円、他5万円 ワクチン開発支援、生産体制整備補助 ６．その他 地方創生臨時交付金の拡充 ひとり親世帯への追加的支援 持続化給付金の対応強化 農林漁業者の経営継続補助 文化芸術・スポーツ団体の活動継続支援 地域公共交通の感染防止対策補助 生活困窮者へのきめ細やかな支援 学びの保障等 新しい生活様式に向けた取り組み ７．予備費の積み増し 本日も、西日本・東日本の二部に分かれ、多くの議員から発言がありました。私からは以下発言 １．まず速やかな支給。申請しても実際に支給されるまで持ちこたえきれず、日々閉店、廃業が進んでいる。様々な充実した制度を用意するのは良いが、とにかく速やかに支給できるように。 ２．前回も指摘した、在外邦人（海外在住の日本人）への特別定額給付金支給。住民基本台帳の登載がないため全体が把握できないとしても、手挙げ方式で希望者に支給できるように。 ３．国産ワクチン製造支援。今朝の日経新聞でも報じられたが、アンジェスは年内の実用化に目途がつき、２００億円で１００万人分用意できると聞く。国民の安全安心のためにも早急に国産ワクチン製造を支援し必要量を確保すべき。 
2020.5.22
特別定額給付金について、総務省の専用サイトが作られています。
ＤＶ避難者や施設入所児童、措置入所の障害者及び高齢者、その他配慮を要する方々への対応に関し、案内、事務要領、関係書類、Ｑ＆Ａ等についても、一カ所にまとめられていますのでご参考まで。 総務省 特別定額給付金に関する各種ご案内 
2020.5.22
令和２年度第二次補正予算の編成に向けて、昨日、自民党の提言がとりまとめられ、政府に提出されました。
第一次補正予算の執行に全力をあげつつ、事態の長期化を受け追加的財政措置を講じ、今後の本格的な需要喚起のための経済対策に繋げていくこととしています。 概要 〇予備費の拡充 〇新型コロナ緊急包括支援金の大幅増額と対象拡大 検査体制整備、治療薬・ワクチン開発、医療機関支援等 〇困窮者支援等 ひとり親家庭・学生等への支援、災害対応、生活・学びの継続 〇雇用・事業継続支援 家賃補助、雇用調整助成金・持続化給付金拡充、資本性資金導入等 〇新たな生活、産業様式の確立 マイナンバーカードを活用した国民の利便性向上 情報通信環境整備、産業転換に向けた支援 〇地方創生臨時交付金の拡充 提言 令和2年度第2次補正予算の編成に向けて 自由民主党政務調査会（2020.5.21 リンク先PDF） 
2020.5.21
自民党新型コロナ感染症対策本部会合。
更なる経済対策を行うべく、これまで政務調査会各部会の正副部会長会議や重点テーマ別のＰＴで検討した提言をもとに、第二次補正予算に向けた党としての提言案が示され、全体会合が前半・東日本、後半・西日本の２部に分けて開催されました。 各議員から、医療提供体制の充実、持続化給付金の拡充、雇用調整助成金の増額や手続き緩和、家賃補助、生活困窮者支援、地方創生臨時交付金の増額、等々さまざまな意見が出されました。 私からは、徹底した資金繰り支援が必要という点に加え、別の視点から、経済を回すことを再開すべきと指摘しました。 せっかく感染者数が減少してきたのに逆戻りしたら責任が持てないとか、ここで「緩んではいけない」という主張もわからなくはありませんが、そもそも、緊急事態宣言と言い出した当初は、「何も対策をしなければ４０万人が死亡する」と言っていなかったか。 それが、今では「１日の感染者数が１００人を下回るか否か」が焦点になっています。１００人なら構わないとは決して言えないでしょうが、感染爆発になると言っていた水準と明らかに前提が異なっていると思います。 密閉、密集、密着は引き続き避ける形で、午後８時までと言わず、飲食店の営業などは再開してもらってよいのではないでしょうか。 事業者にとっては２百万円の給付金や家賃の一部を補助してもらうことよりも、営業を再開できるほうが余程、経営的には助かると思います、と申し上げました。 各論については、多数の議員から意見があったので重複を避けて一点のみ、在外邦人、海外にいる日本国民についても定額給付金の対象とするよう重ねて要請しました。 この点は、外交部会の正副部会長会議でも議論になり、住民基本台帳に登載されていないので所在の把握ができないとか、基準日の所在がチェックできないため二重払いのリスクを排除できない等々、事務的な理由から困難とのことでしたが、役所の論理ではなく政治の立場として、海外にいる日本人も同じだという姿勢を示すべきであり、給付を可能とするよう検討を要請しました。
2020.5.19
持続化給付金を不正に入手する詐欺師
売上が５０％減少した法人に２００万円、個人事業主に１００万円を支給する「持続化給付金」、迅速な支給を実現するため、申請書類や手続きを簡素化しています。 そうすると、やはりこうした制度を悪用し火事場泥棒的に給付金を掠め取っていく連中が出てきます。 源資は国民の皆様からお預かりしている税金です。「政府はしっかりしろ」「簡単に不正ができないように審査を厳格にしろ」と言うのは簡単です。 ここでも皆様にもご理解いただきたいと思います。簡単かつ速やかに支給するということ、不正受給を厳格に防止することはトレードオフの関係にあります。 緊急事態宣言下、コロナウイルス感染症と自粛による経済被害の拡大を防ぐため、本当に困っている人を速やかに支援するという観点から、政府も性善説に立ってある程度割り切って制度を作ったと思います。 こういう連中がのさばることで、本当に困っている人への迅速な支援が妨げられることにつながります。 
2020.5.19
このところ、発信を控えておりました。
新型コロナ感染症の影響もあり、自民党内では平場（ひらば）という全体の会合の開催を見合わせております。しかしながら、次なる経済対策を速やかに打ち出していく必要があります。このため、雇用調整助成金の拡充、家賃支援、学生支援、マイナンバー活用、資本性資金供給等、様々なテーマごとにＰＴを立ち上げ、集中して議論を行っています。 私は、「企業等への資本性資金の供給ＰＴ」に所属し、企業の資金繰り支援に加え、財務体質改善につながる優先株や劣後ローン等、資本性資金の支援策についての議論に参加しております。短期集中で速やかに政策をまとめるため１３日から土日を挟んで毎日議論を行っています。 対外的に公表されるまで「こんな方針が出されます」とか「私はこう言いました」といった内容は控えますが、今後、党の全体会合での議論を経て経済対策がとりまとめられることになります。 いずれにせよ、コロナ感染症の収束を含め経済活動の正常化が見えてこない以上、迅速かつ幅広に様々な政策を導入して行く必要があることは言うまでもありません。 
2020.5.2
持続化給付金、専用サイトで申請の受け付けが始まっています。
|
