やまだ賢司　自民党 衆議院議員 活動報告バックナンバー

さくらＦＭさんにお伺いしました。 さくらＦＭ（７８.７MHz）は西宮のコミュニティ放送局で、市民生活に密着した身近な番組や、西宮市・芦屋市の市政情報やイベントのお知らせなどの他、災害情報など緊急放送を行っています。 コミュニティ放送局は全国に３００局以上あり、地域に身近な存在であるだけでなく、災害時にはピンポイントで地域の詳細な情報を提供するツールとして重要な役割を担っており、コミュニティ放送局が抱える課題についてお話をお伺いしました。

通常国会は先週で閉会しましたが、これで東京の仕事が終わりというわけではありません。
政権を支える与党・自民党ではこれから夏に向け、来年度の予算概算要求、その前提となる骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）や成長戦略についてのとりまとめに向けた議論が行われます。
また、それ以外にも様々な政策課題について不断に検討、議論を行い、政府に対する提言を行っていく必要があり、各部会や調査会、議員連盟の会議が開催されています。
ということで、先週末やっと地元に帰ったばかりですが、今週も月曜から上京しております。
２２日月曜日には政務調査会の経済成長戦略本部会合が開かれ、「ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略」について議論を行いました。
新型コロナの発生を踏まえ、感染症対策、デジタル化、サプライチェーン強化、金融機能強化などを中心に、量子技術、バイオに対する取り組み、国際社会での存在感向上などが盛り込まれています。
多くの議員が様々な観点から意見を述べられました。私も何点か申し上げました。発言したこと全てが反映されるわけではありませんが、いくつかは採り入れていただきました。
とりわけ、「民間からの登用を含め省庁横断的な国際機関への戦略的人材派遣の枠組み」について検討という文言が入りました。
暫く、地元と東京の行ったり来たりになりますが、しっかり取り組んでまいります。

満を持してようやく地元に戻りました。
広田参道を美しくする会による清掃奉仕に参加。久しぶりに地域の皆様とお会いしましたが、とても暖かく迎えて頂きました。
電話等でご意見をお伺いするのと異なり、お顔を拝見してお話を伺うことは大変重要だとあらためて実感しました。

国際機関における日本のプレゼンス強化
昨今、経済活動と安全保障の関連はますます密接となっており、国際社会におけるルール形成を主導できるか、蚊帳の外状態で作られたルールに従属するかは、国家の命運を分ける死活的な問題です。
甘利明会長の下、ルール形成戦略議員連盟にて、わが国がいかに国際標準・国際ルールの形成をリードしてくかという観点から議論を行っております。
国際機関におけるわが国のプレゼンス強化もその一つの重要なテーマです。私自身、政務官時代より深刻な問題意識を抱いており、先日の外務委員会質疑でも問題提起を行いましたが、今般、議連の中に「国際機関ガバナンスＷＴ」を設けて掘り下げることになり、事務局長を拝命いたしました。
６月１８日、国連でも要職を歴任されていらっしゃる、立命館大学客員教授の高須幸雄元国連大使をお招きし、「国際機関の中立性・公平性と我が国のプレゼンス」と題し、近年影響力を強めている国の戦略やわが国がとるべき方策について講演を拝聴し、貴重なご示唆を頂きました。
私自身は、この問題は突き詰めるところ、日本国が国際機関を重要と考えるか否かにかかっていると考えます。
「名誉ある地位を占めたい」だとか「経済規模に応じた応分の責任」といった「漠然と大事」という意味ではなく、経済・安全保障、様々な観点から「死活的に重要」です。
その中で、負担している分担金、拠出金、人的貢献に見合うよう活用できていないところが問題なだけです。
ある国は、この重要性に気づき、明確な意思と戦略を持って総力を挙げて取り組み、目に見える実績を上げつつあります。
わが国も、これが死活的に重要だという認識に立てば、役所の定員配分、人事異動におけるキャリアビジョンの提示、人材育成、民間人材の発掘、次世代を担う若者たちへの呼び掛けなども変ってくると思います。
直近にポストが周ってくる国際選挙にどう勝つかという短期的な課題だけではなく、国際機関を使って国益をいかに確保し、平和と繁栄につなげていくかという視点に立ってプレゼンス強化を図る必要があります。
そうした問題意識の下、さらに議論を深め、政府に対し提言できるようにしたいと存じます。

党の拉致対策本部会議が開催され、直近の北朝鮮状況等について政府からの説明と救う会西岡会長からのご報告を伺った後、意見交換。
各議員、様々な思いをもって本日の会議に参加したことと推察します。
事案の性質上、交渉状況や進捗状況についての情報が開示されないことは已むを得ません。また、窓口は政府に一本化して我々は下手に動くべきではないことから、政府の取り組みを見守るしかありません。にもかかかわらず、被害者の帰国実現という目に見える「結果」が出ていません。このため、己の無力さを痛感しています。
しかしながら、先日の記者会見にあったように、ご家族自身が
「安倍総理・安倍政権は動いてやってくださっています」
「これからも安倍総理とともに問題解決を図っていきたい」
と言い切っていらっしゃることに尽きます。
私自身、これまで政府に対しても様々、申し上げてきましたが、批判ではなく、情報収集のための予算拡充や、北朝鮮向けラジオ放送の拡大、「めぐみ」の映画など広報啓発の更なる充実のための予算確保など、むしろ政府の取り組みを後押しすることに、党としても一致団結して働きかけていくよう申し述べました。

台湾の世界保健機構（ＷＨＯ）オブザーバー参加、日台の人の往来の再会を求める決議を菅官房長官に提出。
世界的な感染症対策のために地理的空白地域を生じさせてはならないことは明らかであり、台湾は感染症対策では大きな成果を上げているにも関わらず、ＷＨＯへのオブザーバー参加が２０１７年以降認められておりません。
政府においても台湾の参加について働きかけを行ってきておりますが、党として改めて決議を行い、政府に申し入れることとしました。
併せて、国際的な人の往来の解除を行うにあたり、感染防止にトップクラスの実績をあげている台湾についても再開の対象とするよう求めました。
これまで、感染症防止の観点から政務調査会の各部会の平場（ひらば）の開催を自粛しておりましたが、各議員の関心も高いことから非常事態宣言解除を踏まえ、６月１５日に外交部会・外交調査会合同会議を開催したところ、大勢の議員が出席し、異口同音に支持のご意見を表明されました。
これを踏まえ、６月１７日官邸を訪れ、菅官房長官に要請を行いました。

拉致被害者横田めぐみさんのお父様、滋さんのご逝去を受けて奥様・早紀江さん、弟の拓也さん、哲也さんによる記者会見のやりとりが動画で紹介されています。
横田滋さん死去　妻・早紀江さんら会見ノーカット(20/06/09)
拓也さん
「北朝鮮が憎くて仕方がない。許すことができない。どうしてこれほど酷い人権侵害を行い続けることができるのか。国際社会は北朝鮮にもっと強い制裁を科してこの問題の解決を図ることを期待したい。
私たち横田家、横田両親を本当にずっと長い間、そばにいて支援してくださった安倍総理。私たちはこれからも安倍総理とともに、この問題解決を図っていきたいと思っております。
国会においては、与党野党の壁なく、この問題解決のためにもっと時間を割いて、具体的かつ迅速に解決のために行動してほしい。
マスコミの皆様方におかれましても、イデオロギーに関係なくこの問題を我が事としてもっと取り上げてほしい。自分の子供ならどうしなきゃいけないかということを問い続けてほしい。」
哲也さん
「２０１２年に金正恩がリーダーに就いた時に、前の政権の悪行を否定して生まれ変わっていれば、国際社会に復帰でき、物資が流入して国民も豊かになり、拉致問題も解決していれば被害者家族も幸せになれた。全てがWin-Winの関係になれていたにもかかわらず、それをやらなかった。本当に愚かなリーダーだと思う。
一番悪いのは北朝鮮であることは間違いないが、この拉致問題を解決しないことに対して、あるジャーナリストやメディアの方が、「安倍総理は何をやってるんだ」「北朝鮮問題が一丁目一番地で掲げていたのに、何も動いていないじゃないか」というような発言を耳にしますけれども、安倍総理・安倍政権が問題なのではなくて、４０年以上も何もしてこなかった政治家や「北朝鮮が拉致なんかするはずない」と言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理・安倍政権が苦しんでいるんです。
安倍総理・安倍政権は動いてやってくださっています。何もやってない方が政権批判をするのは卑怯だと思います。拉致問題に協力して、様々な角度で協力して動いてきた方がおっしゃるならまだ分かりますが、的を射ていない発言をするのはやめてほしい。」
この部分に関しては、ネット上では反響を呼んでいますが、メディアではほとんど報道されていません。ややもすれば、この機に乗じて安倍政権批判に利用しようとする風潮に対し、憤りを交えて反論されています。
被害者ご家族自身のお言葉は非常に重い。
このところ、やるせない思いでいましたが、一番つらいご家族がこれほど気丈に、しっかりと強い意志を表明されていらっしゃるのに、我々が落ち込んでいる場合ではありません。
当事者であるご家族が安倍総理とともに問題解決を図っていくと明言されている以上、私も安倍政権の取り組みを支えていく以外にありません。
あらためて拉致被害者の一刻も早い帰国が実現できるよう取り組んでまいります。

お元気なうちに必ず取り戻すと言いながら、何もできずに、何もせずに。ただただ申し訳ありません。
いつまで待たせるのか、いつまでこの不幸をつづけさせるのか。
私を含め、国政に携わる者はこのことを恥じ、必ず取り戻すといったことを実現しなければならない。
横田めぐみさんの父、滋さん死去　初代家族会代表 産経新聞2020.6.5

尖閣諸島周辺海域における中国公船による不当な活動に対する決議を菅官房長官に申し入れました。
決議文を添付しますが、本文の概要は以下のとおりです。
１．中国公船による尖閣諸島領海への侵入、同海域での日本漁船への接近・追尾は、わが国主権の侵害であり、こうした活動が行われないよう、あらゆる手段を駆使し、阻止すること。
２．ハイレベルでの外交ルートでの厳重な抗議を含め、国民が納得できる毅然とした対応を強力に推進すること。
３．戦略的広報、対外情報発信を通じ、国民の理解が深まるよう、国際社会において最大限の理解と協力が得られるよう努めること。
４．海上保安庁をはじめ関係各機関の大型巡視船を含めた装備、人員体制等を更に充実させること。あわせて、自衛隊との役割分担を踏まえた情報共有、連携強化を進めながら、機動的に対応できるよう領海警備体制の更なる強化を図ること。
先日の香港情勢に関する非難決議に加えて立て続けの申し入れとなりました。
時系列で申し上げると、外交部会ではこちらの尖閣における中国公船の不当活動に対する決議を先に行いましたが、自民党政務調査会の名義で党としての決議を官邸に申し入ました。
他方で、先日の香港情勢に関するものは、タイミングが重要であるため、自民党外交部会・外交調査会の名義で速やかに出すことを優先した結果、官邸への申し入れが前後しました。
菅官房長官からは、記者会見でも述べている通り、わが国の領土・領海・領空をしっかり守り抜くとの発言がありました。
政府においては、これまでより情報連携、体制強化に努めているとはいえ、これ自体が既に異常な状態であり、わが国の姿勢を示すためにも我々としては強く申し入れていく必要があると考えます。