やまだ賢司　自民党 衆議院議員 活動報告バックナンバー

航空自衛隊幹部学校長兼目黒基地司令の柿原国治空将がお見えになりましたので、お話を伺い記念に写真を。

来年度予算編成に向けて様々な議連の要望が活動が行われています。 ＪＩＣＡ（国際協力機構）議連で加藤官房長官にＯＤＡ予算の確保を、森林整備・治山事業促進議連で財務省矢野主計局長に治山事業予算の確保を要望。

自民党のルール形成議連の中で国際機関におけるわが国のプレゼンス強化について、先日提言を取りまとめましたが、９月２９日の産経新聞であらためて紹介して頂きました。
菅総理の下、新内閣が発足しましたが、新体制においても、引き続き、国際機関のガバナンス強化、日本のプレゼンス強化に取り組むよう求めて参ります。

国際金融ハブの実現に向けた提言を麻生大臣に申し入れました。
香港の政情不安をきっかけに、「アジアの金融ハブ機能を日本に」との関心が高まっています。
自民党においても外国人労働者受入れの視点から「金融人材等の高度人材受け入れＰＴ」を、金融政策の観点から「新金融立国・金融機能再生ＰＴ」を立ち上げて議論を重ね、それぞれ提言をまとめました。私は、両方の議論に参加致しました。
実はこの議論は、今に始まった話ではなく、過去にこれまで何度も繰り返されてきましたが、未だ実現に至っておりません。
一般に、英語の問題、複雑な規制、不利な税制、等々の障害があると指摘されています。確かにそれらが障害であることはその通りだと思います。
しかし、より本質的には、日本の市場の魅力を高めることが不可欠と考えます。
日本でビジネスをしたいけど障害があるから見合わせているという場合には、その障害を除けば集まってくるでしょうが、元々魅力のない市場のマイナス要因を除去したところで、世界の注目が集まるとは思いません。
魅力のある市場といえば、端的に言えば稼げる市場ということになります。
ところが、ゼロ金利が長く続く中、企業の資金調達においては金利が１％でも高いと言われ、無利子無担保融資が求められる社会で、リスクに見合った利鞘がとれる環境にはありません。
ただし、私は必ずしもそれがダメだというつもりはありません。むしろ日本の社会にはそうしたスタイルが合っているのだとすら思います。
ゆえに、外資の市場原理に基づく合理的判断には馴染まないのではないかと思います。
もし、あり得るとすれば、特区を活用してオフショア市場のような機能を充実させ、言語も英語、税制も海外並みにして外資同士で自由に取引させる場を提供し、日本国内はこれまで通りの日本のスタイルを維持すればよいのではないかと考えています。
なお、届出や報告なども全て英語で完結させるということになると、現在の金融庁に英語で検査を含め対応できるだけの人材がいるのかという疑問が残ります。
さらに、資産運用業務についても「貯蓄から投資へ」の掛け声もむなしく、タンス預金か定期預金が最も信頼されている状況は変わりません。これも、仕方のないことで、投資を始める度に、バブル崩壊、リーマンショックと痛い目に遭い、結局何もしないのが一番だったというトラウマになっています。
また、関係者には申し訳ないですが、市中で勧誘されている金融商品の多くは、途中に手数料が抜かれすぎていて、逆の意味でリスク対リターンが見合っていません。よくわからない人は手を出さない、本当によくわかっている人も手を出さない。手を出すのは、本当はよくわからないけど、金融機関の話を聞いてわかった気になった人だけではないかと思います。
資産運用業務において世界から見て魅力ある市場にするということは、世界の富裕層が日本に資金を移してここで運用したいと思うかどうか、ということです。日本の富裕層でさえ、海外に資産を移そうと考えるような環境に海外の富裕層が魅力を感じるようにするのは簡単なことではありません。
外国人に対してだけ規制緩和・税制優遇をするのか、日本人も同様に適用するのか、その場合、「富裕層に魅力ある市場」の裏返しで、金持ち優遇、格差拡大という批判が予想されますが、国民的理解が得られるのか。現状ではむしろ、世論は逆の方向ではないかと存じます。
しかし、真に魅力ある金融市場、稼げる金融市場をつくることは、日本人の富を外資に巻き上げられるということではなく、世界の資金の流れの中心を呼び込むことであり、ヒト、モノの流れにもつながり、新たなビジネスや雇用の創出につながります。
これまで、港湾にせよ、空港にせよ、中途半端なインフラしか持たなかったために勢いのある近隣諸国にハブ機能を持っていかれ、後塵を拝してきた例があります。
様々な産業の地盤沈下が叫ばれる中、アジアの金融ハブ機能を呼び込むことは、日本経済活性化の起爆剤となりうる構想であり、やるのであれば本腰を入れて取り組む必要があると考えます。

ドコモ口座を利用した不正出金事案について
まだ犯行グループも摘発されておらず、全容が解明されていないので詳細は調査中とのことですが、現時点で判明している範囲での説明を伺いました。
一言で申し上げて、こんな杜撰だったのかという印象です。ドコモ側（資金移動業者）で資金移動の指示を出す者の本人確認はされていないし、銀行側（口座管理者）も確認がとれていない者からの指示で資金を動かしています。
もちろん、安全性と利便性はトレードオフの関係にありますが、それでもお粗末です。
現行法の運用では、資金移動業者は自ら本人確認をしなくても、既に金融機関が本人確認済みの口座であれば行わなくてもよいことになっています。
この点は、銀行側から言わせれば本人確認義務のタダ乗りという指摘もありますが、他方で、個々の送金時に逐一、本人確認を求めると利便性が損なわれるというデメリットがあります。
そこで、少額の決済は別として、一定額以上の資金移動を伴う場合は資金移動業者自身にも本人確認義務を課すべきではないかと申し上げました。
何故そんなことになっているかといえば、そもそも、本人確認義務が課せられているのは、マネロン対策（犯罪収益の移転防止）の観点からであって、利用者保護の観点ではないためと思われます。
監督当局とすれば、資金が入ってくる口座の保有者について本人確認ができていれば、その資金の出所を追えるという考えなんだろうと思います。
一口に「本人確認」といっても厳密には二つの意味があります。
一つは「個人識別（identification）」。口座を開設しようとするその人物が実在する誰かを特定するもの。
もう一つは、「本人認証（authentication）」。その人物が実在するとして、指示しているのが口座保有者本人と同一かを確認するもの。
マネロン対策として金融機関に求められているのは、個人識別の方で、なりすましによる不正利用を防止するという預金者、利用者の保護には本人認証になります。
今回の事案は、ドコモ側でドコモ口座開設に個人識別が求められていないために誰がそのドコモ口座の保有者かわからないことに加え、金融機関側も、出金指示をしたのが口座保有者本人であるという本人認証が甘いところに付け込まれたものと考えられます。
いずれにせよ、預金者に非はないので、金融機関と資金移動業者の間で整理して預金者に対して全額補償するのは当然です。
ただ、こうした不正事件が広がっているので、知らない間に資金が移動されないよう口座の出入りには十分注意していただくとともに、取引の本人認証に二段階方式を採り入れているとか、口座に移動があった場合の通知サービスなど、セキュリティーの高い対策を講じている金融機関を選択されることをお勧め致します。

尖閣諸島の更なる有効支配強化のための提言。
自民党国防議連では、尖閣諸島をめぐる対応に関し、関係省庁による説明に加え、地元石垣市議会や有識者よりご意見をいただきながら集中的に議論を重ね、今般、提言を取りまとめました。
内容としては、１．防衛力の強化、２．警察力の強化、３．行政力の強化として整理し、包括的に幅広い対策を列記しています。
私も、この提言の中身については全面的に賛成する旨を述べた上で、「中身はよい。問題は実行すること」と申し上げました。
今回の提言は、幅広い分野の政策について包括的・網羅的に列記されていますが、個別にみると、これまで様々な場で何度も繰り返し政府に要請してきた内容です。
その度に、「諸情勢を勘案し」とか、「〇〇との声も踏まえ」、「〇〇に鑑み」とか、様々な言い訳をして、実行してこなかったから現在の状況がある。
地元選出の議員からも「できることから、前に進めてほしい」という切実な要請もありました。
私自身は、「できることから」と言っているから、役所ができない理由をつけてやらないのであって、「できることから」ではなく、「やらないといけない」ことは、できるようにして進めるよう強く申し上げました。
例えば、尖閣諸島における戦時遭難事件の遺骨収集及び慰霊祭の実施などは、他国に気兼ねすることでも何でもなく、当たり前にやるべきことであって、放置することはむしろ行政の不作為です。もし東京でご遺骨が放置されていたらそのままにするのか、という観点で、当たり前のことを行うべきです。
尖閣の生態系の調査にしても、絶滅危惧種を調査もせず放置して、後で調べてみたら絶滅していましたでは済まされません。
北方領土を不法占拠しているロシアは、国後島や択捉島で何をやっているか。日本に遠慮することなく開発を進めるだけでなく、様々な優遇措置を設けて移住を促進しています。不法占拠であっても支配する意思を示し目に見える形で実施しています。
勿論、役所がサボってきたとは言いません。海上保安庁にしても休む間もなく荒波の中、身を挺して中国船の排除にあたってくれています。
間違っても日本がこの地域を実行支配できていないなどとは言えないでしょう。事実、日本は有効に支配しています。
しかし、それは、他国を侵入させない、入ってきたら排除するという消極的支配であって、この地域を活性化させるなど積極的意味での支配を行ってきたとは言えません。
そこで、「これまでの消極的支配を改め、積極的支配を強化する」べく政府に要請するよう求めました。

上川陽子法務大臣がお越しになりました。
上川先生には、少年法改正に関する与党ＰＴでご指導いただき、大変お世話になりました。

本日、安倍内閣が総辞職するにあたり、安倍総理の感謝のメッセージが配信されましたので、シェアさせていただきます。
７年８か月の長きにわたり、難しい課題に取り組み、日本のかじ取りを担ってきていただいたことにあらためて感謝申し上げます。
お疲れさまでした。有難うございます。

南芦屋浜護岸工事現場視察の後、芦屋市～西宮市における高潮・洪水対策等のインフラ整備事業についての説明と併せ、兵庫県からのご要望を承りました。
その後、鳴尾浜の護岸工事現場を視察。防潮堤のかさ上げ、排水設備の増強についてご説明頂きました。

南芦屋浜護岸工事進捗状況を視察。
平成３０年９月の台風２１号に伴う高潮により大規模な浸水被害が発生したことを受け、国交省、兵庫県に対策を強く要請し、防災・減災・国土強靭化３か年緊急対策として整備が進められてきましたが、先日、中壁が完成したとの発表を受け、現場を見せて頂きました。
台風が来ないにこしたことはありませんが、なんとか台風シーズンには間に合い、何よりです。
未整備の区域についても、引き続き整備が進められるよう後押しをしてまいります。

自由民主党総裁選挙。
党大会に代わる両院議員総会の結果、菅義偉新総裁が選出されました。
今後は、菅新総裁の下、一致団結して政策を前に進めてまいります。

甲子園浜の海浜清掃に参加。 雨になるかと心配しましたが、曇り空でちょうどいいお天気でした。
毎回、大勢の方が自発的に参加され、浜をきれいにされています。地域力というか、意識の高さを感じます。
その一方で、いつも、なんでこんなもんが流れ着くんや？というモノが打ち上げられてます。
浜に流れ着くということは、どこかで誰かが捨ててるということ。元を絶たない限り、きりがありません。
海は広いから捨ててもどこかに消えてなくなる、というわけではなく、そのゴミはどこかに流れ着くという当たり前のことについてみんなが思いを共有できればと思います。

地域のグラウンドゴルフ練習会に参加。
今年は盆踊り、敬老会、運動会と軒並み行事が中止なので清掃とグラウンドゴルフしかやっていない気がします（笑）
「ウチの地区でもやってるからおいでよ」とおっしゃっていただけるのであれば、是非お声かけください。週末、時間の都合がつく限り参加させていただきます^_^

リレーフォーライフ芦屋
年々、注目を集め参加者が増えてきていましたが、今年は感染防止を考慮し、特設会場にてリレーウォークは一度に一組２名ずつ、リレーランは一度に１名ずつ交代し、会場に来られない方々とネットで中継するという形で行われています。
開催できるか心配しておりましたが、がんと闘う患者さん、がんを克服されたサバイバー、それを支えるケアギバー、ボランティア、多くの方々が毎年楽しみにしているイベントであり、限定的であっても、今年も継続して実施できるようご尽力いただいた関係者にあらためて感謝申し上げます。

本日はリレーフォーライフ芦屋。
がん患者を支援するチャリティーイベントです。
毎年恒例で続けて参加してきましたが、今年は新型コロナ感染症防止に配慮し、事前受付、オンライン配信を中心とした形で開催されます。
自分で改めて振り返ってみると、２０１１年からの参加なので、今年で１０年目になります。早いものです。