やまだ賢司　自民党 衆議院議員 活動報告バックナンバー

令和２年も残すところあとわずかとなりました。
今年も大変お世話になりありがとうございました。深く感謝申し上げます。
地域の行事もほとんど中止となり、また集会や訪問を控えております関係上、お会いしてのご挨拶ができておりませんが、この場を借りてご無礼をお詫び申し上げます。
喫緊の課題としてのコロナ対策、医療体制の支援とワクチン・治療薬開発を通じた感染症の封じ込めに注力するとともに、企業の資金繰り支援、雇用対策を一層拡充し、経済を下支えしていくこと。その一方でわが国を取り巻く国際情勢を踏まえて外交・安全保障体制の強化に万全を期すよう努めてまいります。
来年にはこのコロナ禍が落ち着き、人々が安心して暮らせる明るい年となるよう祈念します。
来年も引き続きご支援、ご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
みなさま、どうぞ良いお年をお迎えください。

１２月２８日、芦屋市消防団出発式にて激励。数日にわけて西宮の各地域の防犯、分団屯所を訪問しました。
今年はコロナの影響もあり、密を避けて規模を縮小して実施されることが多かったように感じます。
前半は、寒さも穏やかでしたが、今晩から雪もちらついてきました。
歳末多忙な中、地域の安全・安心のためにご尽力いただいている皆様に感謝申し上げます。

全世界の国・地域からの新規入国の停止の誤解
１２月２８日、外交部会が開催されることになり急遽上京しました。
新型コロナの第三波によりGo to トラベルの停止、営業自粛要請や移動を控えるよう国民に呼びかける中、なぜ海外からの入国を止めないのかという声が多数寄せられています。
そうした中で、政府が「全世界の国・地域からの新規入国を停止する」というニュースが流れました。「遅い」というご批判の中、それでも「やっと止めたのか」と思っていたら、実は特定国からの入国はその対象に入っていないとのこと。
国際的な人の往来に関する政府の整理は、
１．ビジネストラック・レジデンストラック
２．在留資格を有する外国人の本邦再入国
３．全世界の国・地域からの新規入国を可能にする措置
４．日本在住の日本人及び在留資格保持者のビジネス目的の短期出張からの帰国・再入国
となっていて、今回の措置は上記３．の仕組みを一時停止するというもので、「全世界からの新規入国」を停止するのではなく「全世界からの新規入国を可能にする措置」を一時停止するにすぎないということです。
役所の理屈ではそうだとしても、一般の人が聞けば、「それは全世界から停止とは言わないだろう」と思うのが普通ではないでしょうか。
以前より、危機管理においてはリスクコミュニケーションが重要であり、国民の不安や誤解を招かないよう、わかりやすく正確なメッセージを積極的に発信するよう求めてきました。部会でもあらためて、感染症による不安が広がっている中、自分達だけしかわからないような説明ではなく、誰でもわかるように情報発信をするよう改善を求めました。
その上で、新型コロナの変種に関し実態が解明されていないという状況を踏まえ、危機管理上、ビジネス・レジデンストラックについても一旦停止した上で、実態解明の進展を踏まえて順次戻すという対応をとるよう求めました。

芦屋の西之町だんじり友好会さんにお誘いをいただき、サンモール商店街から芦屋川駅周辺の清掃活動に参加しました。
近隣住民の意識が高いのか、ほとんどゴミが落ちておらず、数少ないゴミの取り合い（？）とか、子供さんに譲ってあげるという状態でした。さすが芦屋です。
続けて、芦屋川の川辺に入り、そこそこのゴミを集めることができました。

１２月２６日　憲法の勉強会の開催についてご提案をいただき、国会における憲法審査会の議論の状況や自民党の考えについて簡単に説明した後、意見交換をさせていただきました。

１２月２３日、「安全保障と土地法制に関する特命委員会」による提言を菅総理に申し入れました。
その後、加藤官房長官、小此木領土問題担当大臣に申し入れを行いました。

１２月２２日官邸に伺い、自民党の新国際秩序創造戦略本部にてとりまとめた提言「経済安全保障戦略の策定に向けて」を菅総理に申し入れました。
提言内容は自民党のHPに掲載されていますのでご覧いただければ幸いです。

広田参道を美しくする会による恒例の参道清掃奉仕に参加しました。
毎回新しい参加者が増えていて、６０名以上が常時参加されています。
朝もすっかり寒くなり、本日からヒートテックデビューしました（笑）

地域のダーツの会からお声かけをいただき、練習会に参加しました。
当たり前のことですが、見ているのとやるのとでは大違い、百聞は一見にしかずです。
ルールも様々で、真ん中に当てれば良いというものではなく、技術だけでなく頭も使う必要があり、なかなか奥が深いと感じました。

憲法改正論議に関し、先の臨時国会における憲法審査会の発言を踏まえ、産経新聞に私のコメントが紹介されました。
憲法５６条は、総議員の三分の一以上の「出席」がなければ、議事を開き、議決することができないと定めています。
感染症が蔓延する中においても、国民生活に必要な追加の予算措置や、特例を設ける法律を定めるには国会を開かなければなりません。
現状は、物理的に議場に存在することが求められていますが、感染症蔓延などの非常事態においては、議員会館の各部屋をオンラインでつなぐなど、双方向でリアルタイムに意思が表示できる場合を「出席」とみなす等の対応が必要です。
こうしたことを解釈や運用で変更するのか、憲法に明文で規定される文言の解釈に関わることであり、立法府の責務として整理し、対応していく必要があると考えます。
参考：憲法審査会における私の発言

ひきこもり問題を考える 昨年、「いわゆるひきこもりの社会参画を考える勉強会」という有志の勉強会を立ち上げ、多方面からのヒアリングや視察を行い、政府に対し提言を行ないましたが、今般、党本部の政務調査会の下に「いわゆるひきこもりの社会参画を考えるPT」が設置され、正式な党の組織としてこの問題を採り上げていただくことになりました。
内閣府の調査では１５〜３９歳で５４万人、４０〜６４歳で６１万人、合わせて約１１５万人と推計され、小中学校の不登校１８万人なども加えると全体では１３０万人以上にのぼると考えられます。
実は、参加している国会議員の先輩、同僚の中にも、ご自身の周りにひきこもりの方がいらっしゃるという実例も少なくなく、更には、スタッフとして採用されているというお話も伺いました。
他方で、引きこもりに至る原因や実態は様々であり、まだまだ世の中の理解が広がっているとは言えません。
党本部の組織として採り上げていただいたことで、議員の関心も集まり、幅広い観点からの議論が行われることで、政策が拡充されていくと考えます。
今後は、相談支援センターや自治体との意見交換や成功事例の共有などを行っていくよう、引き続き取組んでまいります。

１２月１５日、視覚障害者支援を行なっている神戸アイライト協会にお伺いし、音声パソコンを始め、サポート機器の実物を拝見しながらお話を聞かせていただきました。
先日、お越しいただいた私の先輩の岡田さんだけでなく、訓練すれば目が見えなくても一人でWordやExcelを使った資料作成ができることを教えていただきました。
また、専門の機器でなくても、iPhoneやiPadでも指定した文章の読み上げ機能があることも教えていただきました。
視覚障害者の職業訓練、就労支援についても現状と課題を関係部署にも伝え、改善できるよう後押していきたいと思います。

わがまちクリーン作戦として、西宮市内各地で清掃活動が行われています。
私も事務所の所属する産所町の清掃に参加しました。
最初は落ち葉などを集めていましたが、そのうち排水溝の詰まりもきれいにしようという話になり、（相対的に）若手ということで率先してスコップを持って貯まった土砂を掻き出しましたが、ほとんど穴掘りをしているようでした。
コロナの影響で、地域行事が軒並み中止となる中、久々に地域の皆さんと汗を流し楽しいひと時を過ごさせていただきました。

北朝鮮による拉致問題を考える集会
１２月１０日から１６日まで北朝鮮人権侵害問題啓発週間として国、自治体で様々な啓発を呼びかけています。
２つありまして、一つはそもそもこういう週間を設けなくてすむように一刻も早く拉致問題を解決すべきということ。もう一つは、この問題は深刻な人権侵害であり主権侵害が過去から現在まで継続している話であり、一週間だけ考えればよいというものではなく、常に日本国民全員が我が事として感じていただきたい事件です。
その上で、１２日芦屋市議会の川上朝栄議員の主催で拉致問題を考える集会が開かれました。冒頭にアニメ「めぐみ」を上映した後、救う会兵庫の代表で長年、拉致問題解決に取り組んでいる長瀬猛先生（現・兵庫県議会議員）の講演を聞かせていただきました。
いつまでも結果が出ないことへの憤りと苛立ちがありますが、政権批判や国内が分断されることは北朝鮮の思う壺です。また、日本国民がこの問題に無関心になってしまうことが彼らにとって望ましい状況となります。悪いのは拉致をして返さない北朝鮮であり、それを許さないという国民的世論が重要です。

経済安全保障戦略策定に向けて>
１２月１１日、新国際秩序創造戦略本部を開催し、経済安全保障戦略の策定に向けた提言案について議論しました。>
報道等では「経済安全保障の一括法を策定する」といった事柄が採り上げられましたが、それはむしろ手段の一つです。
本質的なことは、経済と安全保障が一体不可分であるとの認識の下、激変する国際環境の中で、わが国の戦略的自律性と戦略的不可欠性を把握した上で、国家の存立と国民生活の維持・発展を確保していくことであり、そのための戦略の策定と実現を求める提言です。>
　※戦略的自律性：わが国が他国に過度に依存せずに維持できること>
　　戦略的不可欠性：わが国の存在が国際社会にとって不可欠となること>
９月に中間取りまとめとして重点的に取り組むべき課題を抽出した上で、党内の関係する調査会において深掘りした検討を行い、各調査会から還元された提言をもとに、広範な分野にわたり、同期の小林鷹之議員が事務局長として膨大な作業を行い、包括的な提言案がまとめられました。>
国際機関におけるプレゼンス強化の部分に関しては、私が事務局長をつとめたルール形成戦略議連WTの提言を参考に採り入れていただきました。>
重要なことは、提言を作って終わりにせず、この提言内容を実践、実現していくことであり、政府関係部局と連携してフォローアップして参ります。>

自民党税制調査会（税調） １１月１９日の税調総会に始まり、４週にわたる白熱した議論を経て１２月１０日の税調総会で令和３年度税制改正大綱（案）が了承されました。
今年は、税調幹事に加えていただいたので、連日、朝から「正副・顧問・幹事会議」で主な論点について議論をした後、午後からあらためて全議員の意見を聞く「小委員会」に出席しておりました。
昨年までは、自分の意見を如何にして認めてもらい全体に反映させるかという観点で議論に参加しておりましたが、各部会長や他の議員の発言等も含めて全体を通して見ることができ、大変勉強になりました。
コロナ禍ということもあり、減税廃止や増税につながる見直しはほぼ見送りとし、投資や雇用の促進、デジタル化やグリーン化を後押しする制度などが盛り込まれました。

国会の会期としては１２月５日で閉会となりましたが、与党は次期通常国会に向け様々な政策について政府と調整し、党内の手続き、与党協議を経て決定していく必要があります。
このため、閉会中とはいえ、数多くの議員が上京し会議に参加して活発な議論を行なっています。
その目玉が次年度予算と税制改正です。
１２月７日の政調全体会議では令和３年度の予算編成の基本方針について政府からの説明を受け質疑。
１２月８日の政調全体会議は令和３年度予算編成大綱（案）について議論しました。

１２月７日　障害児者問題調査会。
事務局長として司会進行を致しました。
「障害者差別解消法の施行３カ年後見直し」について政府側の説明を受けた後、出席議員からの質疑、意見交換を行いました。
健常者と障害者、事業者と利用者の対立ではなく、理解と対話が重要であり、制度趣旨の十分な説明と周知を図っていくことが必要です。

甲子園素戔嗚神社のしめ縄作りに参加しました。
稲藁から太いしめ縄ができるまでの過程を教えて頂きました。
普段、使わない筋肉を使ったので、近日中に確実に筋肉痛になると思います（笑）
しめ縄作りという風物詩に「もう師走か」と、あらためてこの一年の経過の速さを感じました。

１２月３日　憲法審査会　自由討議
私は、賛成の意見はもちろん、自分と異なる立場のご意見を伺うことは大変重要だと考えています。
世の中に、「このコロナ禍の中、憲法改正など議論する必要はない」と考える方がいらっしゃることも承知しております。他方で、「早く憲法を改正してくれ」という声があることも事実です。
現実に、このコロナ禍だからこそ、手当てしなければいけない憲法上の重要な論点があります。
緊急事態への対応です。緊急事態条項というと、私権制限の話が強調されますが、私は緊急事態対応の本質は（立法、行政、司法という）「統治機構の機能維持」にあると考えています。
大規模災害や感染症蔓延などの非常事態が発生した際、まずは行政が対応しますが、追加の予算措置であったり、新たな立法（例えば給付金の差押え禁止や被災者支援の特例など）を手当てする必要があります。その際に国会が機能しなければ、こうした手当てができません。
憲法５６条は総議員の３分の１以上の「出席」を必要としています。この「出席」は物理的に議場に存在することを求めています。
感染症が蔓延する中で本会議場に国会議員が一堂に会することが適切なのか？
オンラインでやれば良いではないかというご意見もあります。
衆議院規則第１４８条は「表決の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。」と定めています。
ならば、衆議院規則を変えれば済むのではないか？と言われるかもしれません。
しかし、これは憲法の明文の規定である「出席」の文言解釈に関わることです。
「憲法は国家権力を縛るもの」だという考え方からすれば、縛られる側の立法府が恣意的に解釈を変更して良いのか、というご批判を受けるでしょう。
今、発生している新型コロナに関して言えば、感染症対策に留意しながら、三密を避けて、採決時のみ全議員出席という対応をしていますが、もし爆発的な感染力があり、毒性のより強い致死率の高い感染症が発生した場合にどうするのか？
そうした場合を想定して、議場に一堂に会して採決しなくても、例えば議員会館の各議員室をネットワークで繋いでオンラインで採決ができるようにすることを許容する手当てが必要です。
そのために、憲法第５６条の「出席」の文言を改正するのか、解釈を変更して規則の改正で済ますのか。いずれにせよ、非常事態下においても、予算、法案を成立させるという立法府としての職責を果たせるよう憲法上の整理をしておくことは、立法府にいる我々国会議員自身の責務であると考えます。

芦屋ユナイテッドリレーマラソン
東日本大震災の被災地の石巻市、熊本地震の被災地である益城町の復興支援として毎年、行われています。
今年は、新型コロナの影響もあり、開催できるか直前まで心配でしたが、感染症対策に配慮し、規模を縮小しての開催でした。継続する意味は大きいと思います。
ファミリーの部の表彰式で、副賞のプレゼンテーターを務めさせていただきました。優勝チームは石巻産ササニシキ１０kg.
お子さんにとっては、ずっしりと重く感じられたと思います。

憲法審査会
自由討議及び国民投票法改正法案についての質疑が行われました。
この改正は、憲法改正が発議された場合の国民投票の際の利便性を改善させるものであり、既に選挙の投票について公職選挙法改正により手当されているものと横並びの改正です。それが２年半以上にわたり審議されずに来ています。
国民投票法の改正は誰のための改正か？　→有権者である国民のためのものです。
これは、決して改憲賛成派だけのためのものではありません。改憲反対派の人が反対票を投じるための利便性改善でもあります。
例えば、親御さんが投票所に連れて入れるお子さんの範囲を拡大する。現行法では「幼児」→「子供（児童、生徒、その他の１８歳未満の者）」まで拡大する。
共通所投票所の創設。現行法では指定された投票所のみ→駅前や商業施設内に設けた共通投票所で投票できるようにする。
外洋を航行中の船員が、ファックス等により投票できる対象を拡大する。
など、改正に賛成か反対かに関わらず、有権者が意思を示す際の利便性に関わるものです。現に、同内容の公職選挙法の改正はほぼ全会一致で成立されています。
この投票環境の改善は、国会議員にしかできない仕事です。不便な状態を放置していくことはむしろ国会の不作為であり、速やかに結論を出し、中身の議論を深めていくべきと考えます。
（この日は発言を希望しておりましたが、自由討議の時間切れで指名が回って来ませんでした。次回以降に発言したいと思います。）

毎年この時期は翌年度の税制改正について議論する税制調査会（いわゆる税調）が開かれ、活発な議論が行われます。
今年は税調の幹事を拝命し、議論に参加させていただいています。

本日、財務金融委員会にて質問に立ちました。
経済財政運営と財政の信任、
コロナ禍における資金繰り支援と資本性ローン、
国際金融センターとしての市場の魅力向上と金融機関の競争力強化、
中央銀行発行デジタル通貨とデジタル人民元
など、昨今の金融市場を巡る話題について、麻生大臣をはじめ、政府の見解を伺いました。

西宮市のパラスポーツ体験会。
昨年に引き続きの参加です。感染症対策に気を付けながらも、今年も楽しませていただきました。

障害児者関係団体より要望ヒアリング
自民党障害児者問題調査会の事務局長を仰せつかりました。
１１月１８日、１９日と２日間にわたり、朝から調査会を開催し、「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する団体ヒアリング」と題し、障害児者関係団体の各代表者よりご要望を伺いました。

芦屋市消防団　市長査閲に同席し、感謝と激励の辞を述べました。

清々しい秋晴れの下、関西学院大学の人工芝のグラウンドをお借りして、最高のコンディションの中で、社協上ヶ原の多世代交流グラウンドゴルフ大会が開催されました。
せっかくなので、プレーヤーとして参加したところ、まさかのホールインワン賞をいただいてしまいました。
グラウンドゴルフは初めてというご婦人方と周りましたが、すっかりハマっているご様子で、大いに盛り上がりました。

新国際秩序創造戦略本部
１. 安全保障貿易管理上の国際レジームのあり方について
２. 国際機関を通じたルール形成への関与について
２番目の議題については、ルール形成戦略議連にて取りまとめ、先日総理に申し入れた「国際機関におけるわが国のプレゼンス強化について」という提言について党の組織として採り上げていただき、ワーキングチームの事務局長として概要を説明致しました。
提言内容は端的に言えば、
I. 省庁を俯瞰した長期的視野に立った戦略的な話
Ⅱ. 人材輩出のための戦術、具体的方策に関する話
に分けられますが、より本質的なのは、本気で重要と考えるか否か、意思の問題です。
いくら方策を並べても、国際機関を重要と考えていなければ、山積する政策課題の中に埋没します。また、実際に人材を送り出すと１０年〜１５年のキャリアの中断になります。そこに優秀な人材を送り出す決断ができるかという問題です。
さらには、英語、フランス語で実務ができて、博士号を有するとか通商法に明るいという人材が、他に好条件の仕事を蹴って将来の保証のない国際機関を選択するかという問題があります。
他方、ルールを制する者が勝敗を決するとも言われる中、いざ不利な国際ルールができてから、事後的に対応していたのでは手遅れで、国際ルールが策定される前段階で関与しておくことは必須です。
国際機関における存在を発揮できるよう優秀な人材を輩出すべく、送り出すまでの人材養成、帰ってからの処遇、入口と出口を確保することが必要です。

西宮市菊花展
西宮神社では、毎年この時期に菊花展が開かれています。今年は開園式に参加できなかったので、あらためて訪れました。
七五三参りのお子さんを連れたご家族でにぎわっていました。

パスワードに依存しない認証の仕組みについて
私が主査をしているデジタルエコノミーＷＧでは、デジタル化が進む社会の中で、高齢者などのデジタル弱者が取り残されないよう簡単でかつ安心な仕組みの確立が不可欠との認識の下、生体認証に焦点をあてて、視察やヒアリングなどを交え検討を進めています。
この日は、オンライン認証の標準化をグローバルに進めるＦＩＤＯアライアンスという団体の執行評議会メンバーでもあり、ＮＴＴドコモのセキュリティー担当部長でもある森山光一氏よりお話を伺い、意見交換をしました。
生体認証の簡単さと確実さというメリットはわかりやすいですが、生体情報だけにプライバシーに直結する機微情報でもあり、盗難・悪用されるリスクがないのか、リスク面についても踏み込んでお話を伺いました。

再犯防止推進特別委員会・更生保護を考える議員の会合同会議
全国保護司連盟の理事長に自民党元総裁の谷垣禎一先生が就任され、党本部にお越しになりました。
一度罪を犯した者が罪を償って社会に復帰するための更生保護は社会の安全安心確保のためにも重要です。それを支えているのが民間人である保護司や協力雇用主という方々です。
この日は全国保護司連盟からの要望を伺った後、法務省より再犯防止推進施策の説明を受けました。
保護司一人の負担軽減のための複数人担当制や、報告書類作成等の事務軽減に向けたＩＣＴ化への対応などの施策が盛り込まれています。

甲子園浜クリーンアップに参加。
色々な団体の方が清掃をされているためか、いつもの場所は大方片付いていたので、ゴミ回収車が周ってこない干潟の方でプラごみを中心に片づけました。

廣田神社の参道清掃。
だんだん寒くなってきました。