やまだ賢司　自民党 衆議院議員 活動報告バックナンバー

新型コロナウイルス感染症対策本部会合。
ワクチン接種体制に関し情報システム面から見た検討状況について説明を受け、議論しました。
全国での早期実施に向けて現場で鋭意進めていただいており、私はシステムの専門家でもないので基本的にはあれこれ口を挟まないようにと、議論を聞くだけにしていました。
が、接種状況の集計・管理について、接種券を市町村に送付して手入力で集計するというので、僭越ながら「せっかくバーコードを記載しているのだから、ＰＯＳシステムを採り入れてリーダーで読み取って自動集計にした方がよいのではないか」と申し上げました。
各自治体毎に対応が異なり、住民数の少ない自治体などではかえって煩雑になるなどの理由からバーコードを採用していないところもあり、統一仕様で一元管理は難しいのと、既に接種券の印刷に入っているところもあり、今から変更すると現場が混乱する、ということでした。
行政のデジタル化の議論でも自治体毎に異なるシステムは課題として挙げられていた点です。むしろ、まだ手入力による集計作業をしようとしていることに違和感を感じました。
なお、本日（1/29）の日経朝刊にＱＲコードにより接種状況を一元管理するという記事が出ていましたが、日経の希望的観測で事実とは異なるそうです。
また、ワクチン接種医療機関の検索、予約受付状況を公開サイトで可視化することを予定しているようですが、これを見て電話で予約するのであれば電話が殺到して窓口が回らなくなる可能性があります。
せっかくここまで作るのであれば、このサイトで検索から予約まで完結できるようにすればよいのにと思います。
昨今では、街の診療所でもスマホで予約を受け付けるシステムを採用しているところもあり、これを機会にスマホの予約受付システムの導入費用を支援するなどして、医療機関のオンライン化（事務効率化）を後押ししてはどうかと申し上げました。
私が思うようなことは当然、専門家の間でも検討されてのことだろうとは思うので、今後の円滑なワクチン接種体制の構築を見守りたいと思います。

ワクチン関連情報
官邸では、新型コロナに対するワクチン情報について、 専用のTwitter(ツイッター）アカウントを開設し情報発信を始めたようです。
なお、
官邸ホームページのまとめサイト
厚労省のワクチン情報サイト
にて詳細の情報が掲載されています。

自民党兵庫県連の監査というお役を拝命しておりますが、緊急事態宣言で地元に戻れないため、会計監査にあたり、こちらもオンラインで報告を受けました。
実は地元にいても、西宮から県連（神戸）を往復するのにはそこそこ時間がかかります。リモートワークが進むと正味の作業時間だけで済むので、日程調整も格段にしやすくなります。
ただ、書類は署名捺印が必要なため、後日原本を郵送でやりとりすることに。
世の中的には判子の捺印を無くしていく方向と聞いていますが、こういうところはまだまだ道半ばです。

情報通信イノベーションチームのデジタルエコノミー・ワーキンググループ。
第４回会合はオンライン会議という形で開催しました。
デジタル化の推進が政策の柱の一つとなっており、党内の他の組織でも様々な議論が行われていますが、私が担当しているこのワーキンググループでは、利用者側の視点に立ち、安心に使えることを大前提に簡単な操作で利用できるようにする方策について検討しています。
その一つとして、サービスの入り口の本人確認、認証に関して、生体認証・e-ＫＹＣ（オンライン本人確認）をテーマとして様々な関係者よりヒアリングを重ねています。
この日は、ＬＩＮＥ社より同社のe-ＫＹＣや取引の認証についての取組みを伺いました。参加議員からも活発な質疑があり、あっという間に予定時間となりました。オンライ会議も少人数に限って言えば、慣れるといろんな意味でこちらの方が便利に感じてきました。

日本人に知って欲しい話。
トルコ共和国のメルジャン駐日大使閣下が離任されるにあたり、1/25大使館にて懇談させていただきました。
メルジャン大使は、阪神・淡路大震災の発災日である1月17日に毎年兵庫県にお越しくださっていて、昼の追悼式典だけではなく発災時刻である５時４６分の黙祷にも参加してくださっています。
トルコ共和国はとても親日的な国で、多くの国民が日本に好意を持ってくれています。
１８９０年のエルトゥール号遭難事件に際しての日本の献身的な救護活動の話を現在でも国民レベルで共有してくれていて、例えば、１９８５年のイランイラク戦争の際にも、わが国が民航機を飛ばせなかった中で、トルコ政府がトルコ航空の飛行機を手配してテヘランに取り残された日本人を救出してくれました。
これに対してわれわれ日本人はどれだけ、こうした両国の繋がりを知っているのか、トルコの人達の好意に応えられているのかと申し訳ない思いを抱いていました。
そうした中、大使からとても良いお話を伺いました。
トルコも日本と同様、地震の多い国で、大地震が起こる度に日本の様々な方からお見舞いと募金が寄せられていて、そのこと自体にとても感謝されています。
とりわけ、昨年１０月末のイズミル県沖地震の際、近くの小学生が募金を集めて大使館に届けてくれたそうです。行政やトルコと関係のある企業・団体であればわかりますが、政治や経済と関係がない普通の子供達が思いを寄せ行動してくれたことに感動されたそうです。
その他にも、民間レベルで日本人の優しさや親切心に触れ、日本の素晴らしさを実感されたそうです。
大使がとてもフットワークよく色々な場所に足を運ばれ庶民レベルの交流をされていることについてお尋ねしたところ、「自分はあなた（山田）と同じで政治家出身であり、民衆の中に入って話を聞くということを大事にしてきた」とのことで、とても共感いたしました。
そして、大使のお言葉として「自分はこれからも日本が素晴らしい国だということを機会がある毎に伝えていく」「世界は日本を必要としている。世界は日本の外交を必要としている。」と仰ってくださいました。
ともすれば、日本人は自分自身を卑下したり、日本はダメだとか日本外交はダメだと批判しがちです。しかし、日本人は素晴らしい、世界にとって日本が必要だと思ってくれる国があり、そのことを世界に伝えていくと仰って下さる方がいる。このことをもっと多くの日本人に知っていただきたいと思います。
お話を伺っていて涙が出そうになりました。
素晴らしい方に駐日大使をお務めいただけたことに心から感謝申し上げます。
メルジャン大使閣下の今後のご活躍を祈念するとともに、トルコ共和国の平和と繁栄、トルコ国民のご多幸をお祈り申し上げます。

１月２１日、米国大使館で朝鮮情勢の分析を担当されているブヨン・リー一等書記官がお越しになり意見交換しました。
韓国における慰安婦訴訟の判決とそれを受けた先日の自民党外交部会の決議について説明。（先方の発言は公開致しません。）
二国間関係の基盤である日韓請求権協定、それを確認する意味で終局的に決着させた日韓合意を反故にするものであること、国家の主権免除という国際法の原則を無視した行為であることを説明しました。
新しく着任予定とされる姜昌一大使候補に対して自民党外交部会で反対している点に関し、彼の過去の言動・行動について詳細をご存知でなかったようなので外務省がまとめた資料をお渡しました。
北朝鮮に関しては、非核化に対する新政権の見通しを伺った上で、わが国としては最重要課題である拉致問題の解決が大前提である旨を説明しました。
以前から予定していたアポイントではあるものの、米国の新大統領就任というタイミングで貴重な情報交換をさせていただきました。

音楽・演劇・伝統芸能等のイベント延期・中止に対する支援
コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金
Ｊ－ＬＯＤｌｉｖｅ（ジェイロッドライブと読むそうです。）
現在も使える制度
　延期・中止したイベントを再開・動画配信する費用を支援
　イベント１件に対し、上限５千万円、補助率１／２
今回新たに追加される制度（３次補正）
　中止により発生したキャンセル費用等についても支援
　補助上限２千５百万円　補助率１００％
追加措置についての受付要領等は詳細が固まり次第、追って発表されると思います。

自民党拉致対策本部会合
１．最近の北朝鮮動向
２．拉致問題を巡る取組状況
について、外務省、防衛省、政府拉致対策本部よりの説明に続いて、
救う会の西岡力会長より北朝鮮情勢についてお話を伺った上で質疑・意見交換。
多くの議員が出席し、活発に意見を表明。私はこの日は執行部側（こっち向きの列）だったので発言せず、後ほど事務局と話をしました。
拉致問題の啓発に関し、２月１４日に兵庫県公館にて「拉致問題を考える国民のつどい in 兵庫・神戸）を開催予定です。
兵庫県の但陽信用金庫さんは人権啓発とりわけ拉致問題に熱心に取り組まれていて、各店舗に拉致啓発のポスターを貼って下さっています。同様に全国の信用金庫にも呼びかけてはどうかとのご提案をいただきました。
もちろんご相談させていただきますが、信用金庫に限らず、SDG‘sに取り組む経済団体の加盟企業にも依頼するよう政府側に伝えました。
SDG‘sのスローガンは「誰一人とり残さない」です。

外交部会が連日開催されています。
１月１９日、国際的な人の往来に関する措置（水際対策）に関し、前回までの指摘事項に対する政府からの宿題返しとして報告を受けました。
入国を認める際に、防疫措置について誓約書を提出させており、違反すれば公表、強制退去手続きの対象になるという制度になっています。
しかし、実際に誓約を守っているかどうか警察が取り締まりを行なっているわけではありません。商用目的で入国して観光に出かけている例も多いと言われていますが、それで強制退去になったという話は聞きません。
違反していますと自己申告する者はいないでしょうから、現実的には、どこからか通報があった場合くらいしか把握できません。
保健所も健康に異常があればフォローするでしょうが、タダでさえ忙しくて余力がないのにこれ以上余計な仕事を増やすなということになります。
誓約書に従って行動管理を行うという前提に立って入国を認めているのに、その管理ができないなのであれば、そもそもこの制度の前提が崩れており、認めるべきではないと申し上げました。

経済成長戦略本部（1/18）
緊急事態宣言に伴う支援策について議論。
営業時間短縮を行う飲食店に対し、１日6万円、月額最大１８０万円が支給される協力金に関し、店舗の規模に関わらず一律同額という点について多くの議員から疑問の声があがりました。簡便な手続きで迅速に支給することとのバランスが重要です。
また、営業自粛をする飲食店に加え、飲食店の取引先（直接・間接）等に対しても売上が減少した場合に法人40万円、個人事業者２０万円を支援する一時金を検討していますが、対象となる取引先の範囲が不明確であり、曖昧な線引きで支給されるかされないかが分かれると混乱が生じる点を指摘しました。
そして、そもそも論になりますが、飲食店の営業時間短縮の妥当性について疑問を提起しました。分科会の資料でも多くは感染経路不明とした上で、感染経路不明の多くが「飲食店」と考えられるという「推測」に基づいています。
もちろん、因果関係が立証されないと制限してはいけないというつもりはありません。感染の可能性が高いものに対して予防策を講じることは必要です。私も、多数で大声で会話しながらの食事や、長時間にわたって飲み歩くのは控えるべきと思います。
他方で、仕事帰りに一人で晩御飯を外でとっている人などは、早く店に入らないと夕食を食べそびれてしまうという話も伺います。営業時間を短くすることで、かえって「密」な状態を招く可能性もあり、むしろ分散させた方が良いのではないかと思います。
時間帯の制限ではなく、例えばパーティションで区切られた孤食なら可能とか、飲食店の提供体制、お客の態様などを踏まえた制限とした方が現実的ではないか、と申し上げました。

第二百四回国会招集。
今国会は、とにかくコロナ対策。総合経済対策としての補正予算・令和三年度予算の早期成立と新型インフル特措法・感染症法等の法改正を成立させることが最優先です。加えて、国政全般に関わる諸課題について必要な政策を迅速に実現するべく全力で取り組んで参ります。

本日１月１７日。阪神・淡路大震災の発災より２６年となります。
あらためて犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

明日１月１７日で阪神・淡路大震災の発災より２６年になります。これに関連して今朝の神戸新聞に災害援護資金貸付の記事が一面で採り上げられていました。
災害援護資金貸付制度は、自然災害により被害を受けた場合に、一定の条件の下、生活の立て直しのための資金として最大３５０万円を１０年間貸し出した制度です。
阪神・淡路大震災時には、支援金が最大３００万円「支給」される「被災者生活再建支援法」が制定されておらず、多くの被災者が災害援護資金（貸付金）を頼りに生活再建を余儀なくされました。
当初１０年という期限内の償還が困難な方が多数いたことから、４度にわたり期限が延長され、その後も自治体において債権回収が続けられてきた一方で、震災から２０年以上が経過しても回収困難な債権が残り、自治体の大きな負担にもなっていました。
地元自治体の要望も踏まえ、この問題の終局的な解決策を講じるべく議論を重ね、一定の要件の下、債務免除を可能とする法改正を令和元年に議員立法により成立させました。
内閣府防災情報：災害弔慰金の支給等に関する法律の改正

本日も外交部会。外交関係の懸案が立て続いて発生しており、連休明け火曜日から４日連続で外交部会を開催しています。また議員の関心も高く、活発な意見交換がなされています。
本日の議題は
１．茂木外相の中南米およびアフリカ訪問報告
２．元慰安婦等による日本政府に対する損害賠償請求訴訟に関する決議（案）
２．については、各議員から出された意見を踏まえて決議の文案を確定させ、近く政府に申し入れる予定です。

またか。
先日来、議論になっていた、特定国に対して入国を認めている「ビジネストラック・レジデンストラック」という制度。昨晩、これらについても停止を決定したと発表がありましたが、中身を確認するまで注意して見守ろうと思っていたところ、案の定、抜け穴がありました。
本日も外交部会が開催され、水際対策の説明がありました。
ビジネストラック・レジデンストラックによる入国を「緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、停止する。」としているのですが、既に査証（ビザ）を取得している者は「１月２１日以降適用」。つまり、即時停止ではなく、２０日までは入国できるということ。
前回も、「新規入国は全面停止」と大々的に言っておきながら、実は「これは別の制度なので止めません」としており、誤解と不信を招くのでメッセージの出し方に注意するよう要請しました。にもかかわらず、また今回も「ビジネス・レジデンスも止めます」と発表しておいて「実は」と同じことを繰り返しています。
なぜ、こういう姑息なことをするのか。止める必要があるなら即時止めないといけないし、本当に続けることが必要なのであれば、どれだけ批判されようと必要である理由を正面から説明するべきです。そこまでして続けたい事情をちゃんと説明するよう求めましたが、明確な説明はありませんでした。

様々な専門家の分析や助言があるのも事実でしょうが、データを冷静かつ客観的に見ることは重要です。
感染拡大防止に全力を上げるべきという点に全く異論はありません。
他方、飲食に関わる方の生き死にがかかっています。
水をさすわけではありませんが、兵庫県、大丈夫か？
あらためて政策の妥当性について確認します。

兵庫県についても緊急事態宣言が発出されました。
兵庫県の対応について資料を掲載します。
営業時短要請に関して、西宮市、芦屋市、神戸市、尼崎市については先行して県独自の要請が１月１２日から出されているので、１２、１３の２日間に対する協力金が変則的となっています。
兵庫県：新型コロナウイルス感染症に関する情報

１２日の自民党外交部会
１．水際対策（ビジネストラック、レジデンストラック等）
２．慰安婦問題（日本政府に対する損害賠償請求訴訟）
１．全世界からの新規入国を停止するといいつつ、特定国との間で入国を認めているビジネストラック・レジデンストラックについて、この日も多くの議員から直ちに停止すべきとの声が続出しました。
昨年末の外交部会においても停止を強く要請しましたが、検査の強化でお茶を濁す程度で一向に止める様子はなく、 年明け７日の新型コロナウイルス感染症対策本部でも同様の意見が多数出たことを受けて下村政調会長が官邸に全面停止を申し入れました。
にもかかわらず、頑なにこの枠組みを続けようとするのは何故か？
外交部会とコロナ対策本部では「止めろ」という意見しか出ていないが、我々が知らないだけで、例えば経産部会や雇用問題調査会など党の他の組織から、この枠組みを「継続しろ」という要請はあるのか？（→ない）
もしどの組織からも継続の要請がないのに、党の本部の停止要請を無視するとすれば、党と政府の信頼関係という、別の意味で深刻な問題になる。
政府が党の理解や信頼を失うということは、その先にある国民の理解や信頼を失うことになる。政権が倒れるというレベルの話であるという危機感が政府にあるのか、この後行われた新型コロナ対策本部でそのことを官邸に伝えるように要請しました。
２．慰安婦問題については、感情論を抜きにして、彼の国はどうするつもりなのか？　国内向けの反日アピールを先鋭化させて、韓国自身が出口のない自縄自縛に陥ることになります。
今回の韓国地裁の判決、そして韓国政府がその判断を尊重するとコメントしていますが、①日韓請求権協定、②日韓合意、③国際法の「主権免除」という３点からも筋が通りません。
さらに言えば、「原告らを誘拐、拉致、強制移動させ、監禁し、常時的暴力、拷問、性暴力にさらした」という事実認定から間違っています。相手の土俵に乗ってはいけないとはいえ、黙っていると他国が誤解しかねないので、正しく発信していく必要があります。
国際司法裁判所（ICJ）への提訴も相手が強制管轄権を受け入れていないので意味がないという意見もありますが、単独提訴して相手が応じないということ、国際司法の場で反論できないという事実を世界に知らしめるという点で無意味ではありません。
より根本的に、日韓関係を本当に壊す覚悟があるのか、問題の深刻さを彼ら自身に理解させる必要があると考えます。これまでの日本の甘い対応が彼らを誤解させ、ゴネれば日本が下りると勘違いさせてしまったのかもしれませんが、もう通用しないということを、それこそ「毅然と」伝えなければいけません。
様々な対抗措置を用意する必要があり、また、いちいち手の内を晒す必要はありませんが、例えば外為法に基づく送金停止などであれば速やかに発動でき、効果も大きいと思います。日本政府も「極めて遺憾」以上にどこまで本気を出すのか、引き続き外交部会でも採り上げていく予定です。

西宮神社では本日より３日間、十日戎（えべっさん）です。
毎年えべっさん筋に立ってご挨拶をさせていただいておりましたが、今年は取りやめとさせていただきます。
毎年、ここでお会いしてお声をかけてくださる方や、立ってないと「行ったのにおらんかったな」と仰ってくださる方もいて、私自身も大変残念なのですが、西宮神社さんも分散参拝を呼びかけ、屋台の出店もやめられている状況であり、やめることにいたしました。
コロナが落ち着いて、皆様とお会いできることを楽しみにしております。

新年あけましておめでとうございます。
皆様にとって素晴らしい一年となりますことをお祈り申し上げます。
今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和三年元旦
衆議院議員　やまだ賢司