やまだ賢司　自民党 衆議院議員 活動報告バックナンバー

２月２２日は何の日？
２月２６日予算委員会第一分科会（その３）にて政府広報の認識を質しました。

２月２２日は竹島の日
政府広報オンラインでは「猫の日」と広報するも、「竹島の日」についての言及無し。
領土・主権対策室のアカウントで発信したというが、政府広報としてではない。フォロワーも閲覧数も桁違い。
政府広報室は、「各省庁から要請があれば掲載する」という。
まず、領土という国家の根本に関わる問題について、担当部局から要請を受けるまでもなく政府広報室において発信するのは当然。
また、担当部局である領土・主権対策室の意識も「自分の室のアカウントに掲載したので、やることはやってます」ではなく、いかに多くの人に知ってもらうかを考え、ありとあらゆる手を尽くすべき。
不法占拠している韓国が、歴史や事実を捏造してまで子供の内から自国民に竹島のことを教え込んでいるのと対象に、奪われている側のわが国の政府の意識がこれでは、国民の意識がついてこないのも当たり前。
同様に拉致問題についての啓発も同じ。拉致対策本部としてのアカウントでの発信はあるが、政府広報のアカウントでは発信がみられない。
拉致被害者横田めぐみさんの映画「めぐみへの誓い」が２月１９日から上映開始されているが、こうしたことも政府あげて広報してもらいたい。
ちなみに、政府広報室、領土・主権対策室、政府拉致対策本部、いずれも内閣府であり、「各省庁からの要請」ではなく、同じ内閣府内の課室間の意思疎通がとれていれば済む話。
領土・主権に対する政府内の意識を根本から改善することが必要です。

２月２６日衆議院予算委員会第一分科会質疑（その２）
コロナ禍における支援策の評価について伺いました。

以下、要旨です。
【特別定額給付金の評価】
（意義）
・全国を対象として行動制限
　→人々が連帯して一致団結して困難を克服する。
　→簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行った。
（実績）
・4/30補正予算成立後、
・５月中にほぼ全ての自治体で給付開始
・７月中旬に９割以上、９月下旬で１２.６兆円支給
（課題）
・高所得者や収入が減少していなくても支給される。
・確定申告などで戻す方法がとれるか？
　→生活維持、家計支援の給付金は非課税。
【持続化給付金の評価】
（意義）
・簡素迅速な支給、事業継続の下支えに一定の効果
（実績）
・2/25までに４２３万件、５.５兆円支給
（課題）
・不正受給が多発
・電子申請→不慣れな事業者→サポート体制の充実
　→一時支援金でも活用

感染源は飲食店か？　時短要請の妥当性を問う。
２月２６日予算委員会第一分科会（内閣府）にてコロナ対応について西村大臣に質問しました。
質問時間は３０分と長いので、テーマごとに分割し、配布資料を動画の中で写し出せるように編集をしてみました。インターネット中継をご覧になれなかった方はぜひ、youtube動画をご覧下さい。
以下、要旨

感染拡大防止に全力を上げることは当然。
そうだとしても、
真犯人を取り逃したまま、過度な制限を課していないか？
政府の分析では、ほとんどが感染経路不明。
にもかかわらず、
飲酒を伴う会食におけるリスクが高いこと等から、飲食店によるものと「推測」。
↓
飲食店全体に対し、時短要請。
しかし、
クラスター発生の４５％が医療福祉施設であり、飲食業は１９％
そしてその内、５０％が「接待を伴う飲食店」で、一般の飲食店は２５％
↓
純粋な飲食店の可能性は１９％×２５％≒５％程度
さらに、
兵庫県の分析では飲食店は１.５％
「飲食店は冤罪ではないか？」との質問に対し
西村大臣は「飲食業が悪いわけではない」と答弁。
判明している最大の感染経路は「家庭内感染」であり、
家庭内感染に対する注意喚起を充実させるよう要請。
以上です。

孤独・孤立対策特命委員会
今般、政府に孤独・孤立対策担当室が設置され、省庁横断的にこの問題に対応することとなりましたが、党内にも孤独・孤立対策特命委員会が設置され、私もこれまでひきこもり問題に関わってきた流れで、事務局次長として参加することになりました。
子供・学生・若者の孤独・孤立、ひきこもり、自殺対策、産後うつ、生活困窮者、独居老人など、孤独・孤立という状況をとっても様々あり、その要因に応じた対策を検討する必要がありますが、少なくとも、これは厚労省、これは文部科学省、、と縦割りで済む話ではなく、省庁横断的な対応が求められます。
役所の対応は、原則として支援を必要とする人が申請して初めて動くことが多いのですが、手遅れになる前に、孤立している人にアプローチして支援する（アウトリーチ型と呼ばれる）対応が求められます。
また、役所の対応だけでなく、地域コミュニティや民間による柔軟なサポート、昔で言う「お節介焼き」的なサポートが有効ですし、災害時の救助においても災害弱者の情報を地域で共有しておくことが重要だと思いますが、最近は個人情報保護の壁があり、地域の民生委員さんや自治会長さんであっても独居の方の情報が共有されないという話も聞きます。もちろん、個人情報の保護は重要ですが、こうした点に対応したルールを政治サイドで整理していく必要がある旨、私から申し上げました。

北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの映画「めぐみへの誓い」が２月１９日より順次公開されています。
多くの方にご覧いただき、北朝鮮による拉致という行為が、いかに一人の少女の人生、家族の人生を奪っているかを知っていただき、そしてこれが、横田めぐみさん一人ではなく、他にも多くの日本人の身に起きているということに思いを及ばせていただきたいと思います。
写真は、議員会館で昨年行われた映画制作発表の様子。小松政夫さんもご健在でした。

２４日、情報通信戦略調査会役員会。
携帯電話事業者２社からの報告の後、調査会の下に設けられた情報通信イノベーションチームの活動報告として、私が担当しているデジタルエコノミー・ワーキンググループでこれまで重ねてきた調査・検討の結果を踏まえ中間報告を行いました。

企業の思い切った事業再構築を支援。
例えば、飲食店が飲食スペースを縮小してテイクアウト販売を実施したり、オンライン専用の注文サービスを開始するなど、新分野展開や業種・業態転換等を行うことを後押しします。
中小企業庁：事業再構築補助金の概要（PDF）
公募開始は本年３月の見込みであり、公募→申請→採択→交付申請→交付決定という流れになります。
なお、設備の購入契約等、補助対象事業の着手は原則として交付決定後ですが、前倒しで準備を進めたいというご要望を受け、事前着手承認制度が設けられることになりました。
但し、あくまで不採択となる可能性はあるので、交付決定前に前倒しで契約等を行う場合は、不採択のリスクを理解して着手する必要があります。
また、申請は全て電子申請となり、アカウントの発行等に時間がかかる場合があることから、事前のＩＤ取得が推奨されています。

緊急事態宣言発令に伴い影響を受ける事業者に対する一時支援金の概要。
時短要請を受けて営業時間の短縮を行った飲食店に対しては一日６万円の協力金が支給されますが、その飲食店の取引先など、直接要請を受けてない事業者に対して売上減少等の経営に対する影響を緩和するため、一時支援金が給付されることになります。
その概要資料をご紹介します。
中小企業庁：緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について（PDF）
対象は、飲食店時短営業の影響を受けた事業者、”又は”、外出自粛の影響を受けた事業者で、幅広い業種が対象になり得ます。
今後さらに詳細が決まっていく予定です。

一昨日２月１３日夜の福島県沖地震により被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
マグニチュード7.3とかなり大規模な地震で福島県を中心に震度6強となりました。直接この地震によりお亡くなりになられた方はいらっしゃらなかったとはいえ、東北地方を中心に大きな被害が生じております。
政府においては直ちに対策本部を設置して迅速に対応されていますが、引き続き被災者支援に全力で取り組んで頂きたいと存じます。
自民党においても災害対策特別委員会を開催。被災地出身議員を中心に現場からの様々な要望が出されました。
寒さに加え、大雨も降り、被害が拡大しないことを願います。
また、ちょうど受験シーズンにあたっていることから、受験生の交通の便に支障が出ています。できる限りの配慮をしてあげていただきたいと思います。
なお、地震発生後数日は、余震が発生する可能性があり、引き続き警戒が必要です。

情報通信イノベーションチーム・デジタルエコノミーＷＧ第６回会合。
今回は、生体認証技術の負の側面や課題について検証することとし、慶應義塾大学大学院法務研究科の山本龍彦教授より「生体認証の憲法上の論点」と題して、各国の状況を踏まえたお話を伺った後、意見交換させていただきました。
最近、段々とデジタルエコノミーというより生体認証のワーキンググループみたいになってきていますが、経済活動に限らず、広く個人情報の自己決定権を含め、生体情報の利活用に伴う課題について議論を深めることができました。

本日は朝８時より社会保障制度調査会・介護委員会。
「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症への対応に対する支援の充実についての緊急要望（案）について議論。
午後からは、新型コロナウイルスに関するワクチン対策ＰＴ合同会議にてワクチン接種体制の構築に向けた提言（案）について議論しました。

デジタルエコノミー・ワーキンググループ
私が主査を務めている本ＷＧでは、デジタルサービスを安全かつ簡単な操作で利用するという観点から生体認証に着目して議論を深めています。
第５回目の本日は、Apple社よりお話を伺いすることにしたところ、米国本社とＷｅｂ会議で開催することに。先方は、新型コロナの影響もあり、自宅からテレワークでの参加でした。 通訳が間に入るとはいえ、Ｗｅｂ会議でやると、海外も国内もほとんど違いがない感じがしました。

拉致問題対策本部ホームページ改修。
拉致問題の啓発について、オールジャパンの取組みを進めていく観点から、ポスター掲示等、経済界にも広く呼びかけをしていくよう先日、政府拉致問題対策本部に依頼しました。
今般、同本部のホームページが改修され、ポスターの掲示の募集、パンフレットや動画のダウンロード、パネル展示セットの貸出などについて紹介されています。ぜひ、ご活用ください。
ポスター掲示の募集
また、新たにTwitterアカウントも開設されました。
なお、２月１４日に兵庫県で開催を予定しておりました啓発集会「拉致問題を考える国民の集い in 兵庫・神戸」は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、延期となりました。開催日程は今後の感染状況を踏まえ決定されます。

本日は休日でしたが、議員宿舎で河野大臣と意見交換する機会を設けて頂きました。（ラフな格好ですみません。）
ワクチン接種情報の管理に関し、バーコードの読み取りにより手入力作業を無くすよう、先日のコロナ対策本部で提案した件を説明しました。河野大臣の下で検討を進められているとのこと。
また、ワクチン接種会場の検索と予約状況を確認できるサイトを設けるのであれば、その場でスマホなどで予約できるようにしていただきたいという点に関しては、自治体毎の判断によりますが、
ＬＩＮＥが自治体と連携してサービスを提供をする予定とのこと。
いずれも、やっていただけることは大変有り難く、良いことですが、２日前の党本部の会合でそういう話が役所から出てこないという点が問題です。政府内の情報連携と対外説明の統一をあらためてお願いしました。
また、ワクチンの早期接種は大変重要ですが、国内ワクチン開発・製造の重要性について私見を申し上げ、開発の支援について申し上げました。