やまだ賢司　自民党 衆議院議員 活動報告バックナンバー

ワクチン接種、防衛省・自衛隊が大規模接種センターを設置する方針。
私はこれこそが、有事の対応だと思います。
昨今、災害時の瓦礫撤去や家畜伝染病発生時の殺処分など、本来自治体がやるべきことを、困った時にはすぐに自衛隊に頼めば良いという風潮があるように感じます。
とりわけ、自治体の手に負えず緊急を要するという場合であればまだしも、費用さえ支払えば民間に委託できる業務まで、自衛隊を便利使いすべきではありません。
もちろん、自衛隊が国民に頼られ、期待される存在であるということはとても大事なことです。
しかし、各自治体において、経費・人員節減の名の下、危機対応部門まで削ってしまい、いざ危機が生じたら、自衛隊に頼めばよいというものではありません。医療体制の整備も含め、本来は各自治体において整備しておくべき業務です。
もし、各自治体はギリギリまでスリム化して、平時以外の危機には自衛隊が対応するということを望むのであれば、自衛隊の予算の大幅増額、人員の大幅な増員に賛成するべきですが、そういう意見はあまり理解されません。
中には、災害に乗じて防衛費を膨らませるなという批判をする方もいらっしゃいます。しかし、防衛費の大半は人件費です。災害対応の出動がこれだけ増えているのですから、その分、さらに言えば、それに備えるためにはそれ以上に準備しておかなければなりません。
そして、忘れてはいけないのは、自衛隊の本来任務は国の防衛です。コロナ禍に対処しているからといって、安全保障環境が良くなるわけではなく、むしろ、このコロナ禍においても更に厳しさを増しています。
安全保障に穴が空かないように維持しつつ、新型コロナ対策に総力を上げて取り組む必要があります。
いずれにせよ、私は大規模感染症に対しては、有事として対処すべきだと考えています。
今回の菅総理のご決断を支持します。
防衛省・自衛隊　防衛大臣臨時記者会見　令和3年4月27日

緊急事態宣言が出されたことを受けて、本日は異例ではありますが月曜日の朝８時から経済成長戦略本部会議がセットされ経済支援策についての議論が行われることになりました。
私は、政府を支える与党の一員ではありますが、週末に地元を周らせていただいた中で承ったご意見も含めて、政府及び党執行部に言うべきことは言わないといけないと考え、上京し意見を申し述べました。
足元の感染者数は増加しているとはいえ、全体として諸外国に比べれば低い水準に抑えられていることは事実です。しかしながら、厳しい言い方ですが、政府が今やろうとしている対策は、全く的外れであると申し上げました。
飲食店が感染源であるエビデンスはなく、一律の時短や営業自粛は意味がないと何度もデータを示して申し入れてきたのに全く聞き入れず、相変わらず感染が拡大したら一律の時短や営業自粛を要請して、対策を講じたつもりになっています。
苦しい思いを我慢して山に登ってみたら、違う山に登っていたということになりかねません。
一番やらないといけないことは、医療提供体制の抜本的拡充です。緊急事態宣言要請の判断基準となるステージⅢとかステージⅣというものは、病床の逼迫率であり、感染者数（分子）に対して分母である病床数（含む人員）を大幅に増やすことが逼迫率の低減につながります。
これも機会ある毎に伝えていますが、各診療所で１床とか２床用意して下さいという次元ではなく、千床単位で受け入れられる仮設施設等を設置して、危険手当を含む十分な手当を出した上で医師・看護師、技師等に招集要請をするような対応をとるべきで、それが緊急事態宣言の本質ではないかと考えます。
経済を止めてその補填のために不十分と言われながら何兆円単位の対策資金を出しても、犠牲だけが大きくて効果は限定的です。その資金を医療体制の確保（施設・人員・機材等）に投入し病床逼迫率を低減させることが、持続可能で感染症に強い社会を作ることになるのではないでしょうか。
引き続き、対策の見直しを含めて必要な措置が講じられるよう取り組んでまいります。

風評被害に対抗する（その２）
風評被害に対抗するというのはこういうことではないか、と思って作ってみました。
さて、他国のトリチウムには高い意識を持っている韓国の方々は、自国の水産物についてはどう思われるのでしょうか？
私も詳しく知らなかったんですが、韓国の原発は過去に事故を起こしまくっているようです。
古里原発、
月城原発、
国際原子力機関（IAEA）の基準すら満たしていないようです。
よくこれで他国のことを声高に批判できたものだと思いますが、むしろ、自分に後ろめたいところがあるから、他所のことを批判して注意をそらそうとしているのかもしれません。
こちらの方こそ、IAEAなどの第三者機関による安全性の証明がない限り、韓国からの農水産物の輸入を控える必要があると言えます。
他人の悪口は口にしないのが日本人の美徳ですが、日本に問題があるときは世界中に宣伝されるにもかかわらず、相手に非があっても沈黙を続けていては、第三国が誤解します。
日本の安全性については、国際社会に対しても客観的データに基づき透明性をもって冷静に説明をしていくべきですが、悪意を持って誹謗中傷をしてくる者については、躊躇せず対抗措置を講じていくことが必要です。

福島に対する根拠なき風評被害に対抗するには。
福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む水（＝汚染水）を浄化して、トリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化処理した水（＝処理水）をこれまで敷地内のタンクに貯蔵してきましたが、今般、政府は規制基準の1/40まで希釈して海洋放出することを決定しました。
これを受けて、根拠なき批判によって、地元漁業者を中心に風評被害を被る懸念が生じております。
安全確保と科学的な検証、透明性ある説明を果たしていくことは当然の前提ですが、科学的・論理的でない風評被害に対抗するためには、大きく２つに分けて考えることが必要だと思います。
１つ目は、近隣住民を含めて日本国内において、漠然と不安になっている方々に対して、正確な情報をわかりやすく丁寧に説明しご理解をいただくこと。
２つ目は、近隣国で、悪意を持って評判を貶めようと不安を煽っている者に対して、事実をもって多言語で反論していくこと。
まずトリチウムとは？
放射性物質でしょ？といえばその通りでごく弱い放射線を発しますが、雨水や水道水など既に自然界に広く存在しているものです。
そして、原発事故があって発生した悪いものを処理できないから海に流すという話になるから風評ということになるのですが、トリチウムに関していえば、事故前から海洋放出されていました。その事故前の管理目標である年間２２兆ベクレルを下回る量を、今後は国際機関など第三者が評価検証する下で放出することになります。
私が思うに、ＡＬＰＳ（多核種除去設備・アルプス）と呼ばれる処理設備でトリチウム以外の核種が確実に浄化されているか否かの方が重要であると考えます。
その数値を問題にするのであればまだしも、トリチウムに関しては規制基準を大幅に下回り、事故前の水準を下回る総量を第三者の検証のもとで放出することについては、ちゃんと説明をすればご理解は得られるものと考えます。
他方、近隣国で悪意を持って日本の評判を貶めようとしている者に対しては、情報戦という認識を持って、真実に基づき反論していく必要があります。それも「私達は安全です」という防戦一方ではなく「あなた達は大丈夫ですか？」と攻めの姿勢が必要だと思います。
例えば、韓国。福島について散々、不安を煽っていますが、韓国の原発はこれを大幅に上回るトリチウムを毎年、海洋と大気中に放出しています。韓国の主要原発とトリチウムの放出量を地図上に落とした資料を作ってもらいました。
むしろ韓国の国民はどう思われるでしょうか？韓国の主要な海産物とその産地を重ね合わせてみたほうが良いかもしれません。安全基準を満たした日本の水産物の不安を煽っていると、その水準をはるかに越える自国の水産物に対する不安を自ら宣伝することになるということを自覚してもらった方が良いと思います。
中国については、そもそも情報開示をしないし、発表したとしても統計・数字が信用できないなど、話の次元が違い過ぎますが、それでもこちらに対して批判はしてくるので反論は必要です。彼らはトリチウムどころか、放射性物質を含めて有害物質をどれだけ放出しているのでしょうか？
彼ら自身は自国に不利な情報は出さないでしょうから、大気中や海洋に排出している有害物質を調査してデータで世界に対し多言語で公表するなどしていく必要があります。
政府あげて福島の風評被害の防止に全力で取り組むのであれば、原発を所管する経済産業省・資源エネルギー庁だけでなく、外務省、環境省、農水省など省庁横断的に連携して、単に「私は悪くない」と事実を言うだけの反論でなく、「いい加減なことばっかり言っていると自分の首を絞めますよ」という牽制を含めて、戦略的な情報発信に努めていただきたいと思います。
私自身も、微力ながら注力して参ります。

少年犯罪をめぐる定説を検証する
先日の投稿でご紹介した少年犯罪をめぐる世の中の常識や前提に関連して、４月７日の衆議院法務委員会における法務省との質疑の模様を動画でまとめました。
・少年犯罪は減少しているのか？
・小中高生の暴力行為は年間７万件。犯罪として扱わないのは何故？
・少年犯罪の取締りは力が入らない？
・少年法は少年を甘やかす法律か？
・少年の健全育成の意味。
・少年は可塑性があるが大人にはないのか？
・成人の刑務所に入ると更生できないのか？
・世界に誇る保護司制度、日本で持続化可能なものとするためには？
・被害者に対する補償・賠償金の支援。
・ぐ犯（罪を犯すおそれ）で成人の身体を拘束するのは人権上問題ではないか？
・犯罪に巻き込まれないための別の支援策を検討すべきではないか？
といった点について法務省・警察庁・文部科学省の見解を伺いました。
少年法が目的とする「少年の健全育成」とは「非行少年」の健全育成だけではなく、被害少年を含めた「少年」です。まじめに生きている少年の健全育成にも力を入れて欲しいと申し述べました。

広田参道を美しくする会の清掃奉仕。
毎月２回、隔週ですが、平日慌しくて東京での活動を投稿しそびれているため、あっという間に同じような投稿になってしまいました。
私のＦＢを見ている同僚からは「いつもゴミ拾いばっかりやってない？」と声をかけられました。
実は、グラウンドゴルフもやってるんですが（笑）
主催者もアクリル板や大声を出さないようにスピーカーを用意され、この会から感染者を出さないようにと注意を払って運営されています。
廣田神社では、疫病除けに満方のお札を配布されています。

南甲子園ルンルン春めぐり。
福祉作業所やボランテイア団体による出店、保育園や施設の作品を展示。
あいにくの雨でしたが、見学すると歓迎していただき、子供さん達から写真撮影を頼まれました。
声をかけてもらえるのは嬉しいことです。

「定説を疑え」という話。
　以前、関西学院大学商学部にて「ビジネス・経済と政策・政治」というテーマで半年間の講義を３年ほど受け持っていました。その際、学生さんたちには講義の冒頭に「正解は一つではない」ということと「データは嘘をつかない。しかし、人はデータに騙される」という話をしていました。
　データそのものは正しくても、そのデータをどう使うか、どう読むかによって、そこから導かれる結論が異なることがあります。
　数字の捏造・改竄は論外として、データが示されているからといって、それを用いる話者の結論を鵜呑みにせず、なぜそのデータを選んでいるのか、前提や条件がつけられていないか、前提の異なる他の資料を見て比較検証する習慣をつけることと、直感を大事にするように、と教えていました。
　最近の例として「少年犯罪は減少している」という定説について考えてみたいと思います。
　確かに、法務省の令和２年度「犯罪白書」によれば、少年による刑法犯の検挙人員は減少傾向にあります。（写真①）
　他方で、平成２７年の内閣府の世論調査によると、78.6％が「少年非行は増加している」と感じており、この割合は５年前の平成２２年の調査時（75.6％）より増えています。（写真②）
　さて、どちらもデータは間違っていないという前提で話を進めます。様々な解釈が成り立ちますが大きく分けて２通り考えられます。
　一つは、世論が現実と乖離している。実際には少年犯罪は減少しているのに世の中の人は増加していると勘違いしているという解釈です。その可能性もあり得るでしょう。
　もう一つは、「少年犯罪が減少している」とする前提のデータが少年犯罪の「発生件数」ではなく「検挙人員」という点です。即ち、実際には少年犯罪は増えているのに検挙していないのではないか？という可能性です。
　この点、警察に聞いても、「犯罪を見つけたら法と証拠に基づいて厳正に対処しています」と答えるでしょう。これも犯罪を「見つけたら」であって、犯罪が「行われたら」ではありません。
　別の資料を見てみます。文部科学省の調査（写真③）では学校の管理下・学校の管理下以外における暴力行為の発生件数は増加傾向にあり７万８千件を超えており、警察による少年の刑法犯の検挙件数をはるかに上回っています。
　言うまでもなく、暴力行為は犯罪です。でも、警察の補導、家庭裁判所の保護的措置、少年院の入所、保護観察などの措置が取られているのはごくわずかです（写真④）
　加害者は少年だけれども被害者も少年である事件、いじめの認知件数も増加傾向にあり、令和元年度では６１万件に上ります（写真⑤）。もちろん、いわゆる「いじめ」の中には、冷やかしやからかい、仲間外れなどもあるので、直ちに犯罪と扱えないものも半数程度含まれます。私は脅しや集団による無視も犯罪に該当し得ると思いますが、これらを除いたとしても、犯罪行為にあたるものを合わせると２７万件程度あります（写真⑥）
　最初に紹介した少年の刑法犯の検挙件数２万件程度と比較すると１０倍以上の犯罪行為が行われていることになります。しかし、警察の補導を含む関係機関の措置はほとんど取られていません（資料⑦）。
（ちなみに、１４歳未満の者は触法少年と呼ばれ、厳密には犯罪少年と区別しますが、犯罪白書の少年刑法犯の検挙人員数には触法少年の補導人員も含まれています。）
　これが、刑法犯の検挙数に基づく「少年犯罪が減少している」という主張と、世の中が感じている「少年による重大な事件が増加している」という意識とのギャップの要因ではないかと考えます。
　検挙数が減少しているだけで、犯罪行為が野放しになっているのではないでしょうか。少なくとも、学校において相当な数の犯罪行為が行われているのに、警察には殆ど通報されておらず、犯罪として認知されていないということは言えると思います。
　ある事象について、データが示されているからといって、それを用いる話者の結論を鵜呑みにしてはいけないという例でした。（もちろん、私がデータを用いて説明をする仮説についても同じことが言えます。）

法務委員会にて東京家庭裁判所を視察。
少年審判廷や面接室を拝見するとともに、少年事件の状況、逆送後の少年の刑事事件について説明を伺い質疑・意見交換を行いました。

久々にグラウンドゴルフに参加。
「ワシらは山田さんとグラウンドゴルフ仲間や、て言うてんねん。」と言っていただけるようになりました（笑）
有難く、嬉しい仲間です。

台湾の謝長廷大使閣下が党本部にご来訪。
自民党外交部会では、台湾政策プロジェクトチームを設置し関係者からお話を伺う機会を重ねながら、台湾政策についての議論を深めております。
今回は、台北駐日経済文化代表處の謝長廷大使をお招きしてお話を伺い、意見交換をしました。
（開催の事実は公表しておりますが、議論の中身をご紹介できないことをご容赦ください。）
今まで議員連盟として議員会館にお招きして集会を開催することはありましたが、自民党の政務調査会として党本部にお招きするのは初めてのことです。
様々なチャンネルを通じて日台間の交流促進、関係強化に努めて参ります。

自民党の「いわゆるひきこもりの社会参画を考えるプロジェクトチーム」の役員で、世田谷若者総合支援センターを視察。
ひきこもりの若者の居場所から、サポートステーション、連携するベンチャー企業までが一つの建物に入っていて総合的な支援を行っている施設の現場を見せていただいた後、区長はじめ関係者と意見交換いたしました。

月曜日、経済成長戦略本部。「新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援策の全体」について政府の説明を受けた後、意見交換。
私からは、以下発言。
１．飲食店に対する協力金を、一律ではなく事業規模別とした上で支援額を手厚くしていただいたことは感謝。納得感としては改善した。
しかし、そもそも、時短と感染拡大の因果関係はあるのか。
兵庫県のデータでは、判明している感染源として飲食店は２％程度。
感染拡大に対する警戒は必要だが、感染者が増えたら時短をすれば良いというステレオタイプな対応では、犠牲だけ大きくて感染防止につながっていない。
事業者が一番求めているのは、営業再開。
感染防止対策の補助を出すのは良いし、実施状況を役所がチェックするのも良い。
しかし、それに従わないところに罰則をかけるのではなく、従ったところは営業を認めるという対応にすべき。
２．時短要請の協力金がなかなか支払われていない。遅い。速やかに支払って欲しい。
３．一時支援金の相談、商工会議所では会員以外、相談に乗ってくれないという話や、取引銀行でも融資がないと相談に乗ってくれない、という話を聞く。
商工会議所や金融機関で限界であれば、公的な相談窓口を増やす。各都道府県に相談センターを設けたというが、県に１箇所では遠い。相談窓口を拡充してほしい。
４．東京で聞いている話と現場で聞く話とギャップがある。
といった点を申し上げましたところ、一律の営業時間短縮に対する疑問について、議員の間でも理解が広まってきたようで、同趣旨のご発言も複数出ました。

急遽ですが、明日７日法務委員会で質疑に立つことになりました。
私は３番目、１０時頃から３０分で、少年法改正について、政府参考人（役所）中心に質問します。
衆議院インターネット中継でご覧いただけます。

今朝は、久しぶりに広田参道を美しくする会の清掃奉仕に参加。
雨が心配されましたが、日頃の行いの良い方々ばかりなのでお天気は持ちました。

全国高校生未来会議(国会議員×高校生交流会）
会議が重なっていたので短時間でしたが参加させていただき、高校生達と意見交換しました。
意識の高い生徒達との対話は私自身も大変刺激になりました。

自民党外交部会・外交調査会にてミヤンマー国軍に対する非難決議を取りまとめ、加藤官房長官に申し入れを行いました。
国軍が自国民に対し銃を向け、民間人を殺害するなどあってはならないことであり、即刻中止させること、その上で、拘束されている要人の解放、民主的プロセスへの復帰について日本政府からも働きかけるよう要請しました。

拉致問題の早期解決を求め、前日に自民党拉致対策本部にて取りまとめた決議文を菅総理大臣にお渡しして、あらためて政府の取り組みを要請しました。

兵庫県の「まん延防止等重点措置」に関する対応
飲食店に対する時短要請を止めることができなかったことは残念です。他方、これまで政府に対し申し入れてきたことも微妙に反映されています。
【協力金】
（一律から規模に応じて増額）
１日あたり４～２０万円
中小企業：前(々)年度の一日当たり売上高
　１０万円以下の店舗：４万円
　１０～２５万円の店舗：上記売上高×０．４
　２５万円以上の店舗：１０万円
大企業
　売上高減少額×０．４（上限２０万円）
　（→中小企業もこの方式を選択可）
【感染防止策の点検・認証】
店舗を見廻り、完全防止策を講じている店舗を認証
↓
【補助金】
５～１０万円／店舗
対象
①テイクアウト・デリバリーの実施
②地元食材を活用した新商品開発
③感染防止対策等

今日の法務委員会。
義家委員長離席の間、一時的に委員長代理を務めさせていただきました。
自分が質問する時より緊張しました。

兵庫県を含めたまん延防止措置発令の検討に先立ち、西村康稔コロナ対策担当大臣に急遽、お時間をとっていただき、兵庫県の感染の分析、飲食店に対する営業時間短縮要請の問題点をあらためて説明させていただきました。
また、仮に時短要請をする場合でも、飲食店の窮状を踏まえ、これまで以上に手厚い支援を講じるよう重ねてお願いをしました。

感染者数の増加を受けて兵庫県にもまん延防止措置が出される方向で政府が検討に入っており、西宮・芦屋もおそらく対象になる見込みです。
危機感は必要ですが、感染拡大防止に実効性のある対策を講じるべきです。
感染者数が急増　⇒　現実
↓
警戒が必要　　⇒　理解できる
↓
緊急事態宣言・ 蔓延防止措置が必要　⇒　理解できる
↓　
営業時間短縮要請・命令　⇒　目的と手段が合っていない。
もともとの出発点は、感染者が増加して医療機関の許容限度を超えると医療崩壊になる。そのためにクラスターの発生を抑えるという話であったはず。
１年前、実態がよく判らない時点で緊急に対策を要請したことはやむを得ないと思います。
しかし、１年経過して様々な分析が行われているのに、何が効果的かを見直さず、「感染者増加＝営業時間短縮」と思考停止でステレオタイプな措置を要請して対策を講じたつもりになっていては、対策立案の怠慢と言われかねません。
本来、拡充すべきは医療提供体制の抜本的拡充。個別の病院に数床の病床を用意してもらうのではなく、数百人体制で感染者を受け入れられる施設・人員を確保すべきで、これを民間の病院に求めるのは酷な話です。平時の発想ではなく有事対応として国・自治体が連携して公的部門において仮設病院を設置するなどにより受入れ可能数を格段に向上させる必要があります。
その上で、感染増加を抑制するためには、営業時間ではなく、業態、提供体制、顧客の行動に着目し、大人数の宴会や大声で騒ぐといった形ではなく、個々に仕切られて少人数で静かに食事をとるものについては、時間に関わらず認めるという対応に切り替えるべきです。時短の協力金ではなく感染防止対策の補助金と営業の再開をセットにする方が、事業者の協力も得られると考えます。
直近の兵庫県の資料を見ても、飲食店は感染場所としてもクラスター発生場所としてもわずか。
これでも、時短を要請するのでしょうか？