やまだ賢司　自民党 衆議院議員 活動報告バックナンバー

西宮神社にて夏越の大祓（おおはらい）に参加しました。半年間に身についた穢れを祓い、心新たに年の後半を迎えるとともに、無病息災を祈る神事です。
早いもので、今年ももう半分が過ぎました。気がつくと時だけが過ぎていくということの無いよう、足元をしっかり見つめて為すべきことを為すよう心掛けてまいります。

フィリピン共和国のベニグノ・アキノ３世・前大統領が６月２４日にご逝去され、駐日フィリピン大使館に弔問に伺い、駐日特命全権大使のホセ・ラウレル５世閣下に弔意をお伝えしました。
大使のお祖父様、ホセ・ラウレル大統領は大東亜会議にも出席され、後に戦犯として巣鴨拘置所で岸信介さんとともに過ごされたこともあったとのこと。お父様も駐日大使を務められ、大使ご自身も幼少期を東京で過ごされた日本通です。
折しも、前日の２９日に日本国政府よりフィリピン共和国に対して新型コロナワクチン１００万回分の供与を決定したばかりで、大変感謝をされました。
フィリピンも大変親日的、協力的な国であり、経済面でも安全保障の観点からもとても重要なパートナーであり、一層の関係強化を図ってまいりたいと思います。）

地域のグラウンドゴルフ練習会に参加。
練習会といっても、毎回スコアを集計して記録されています。
皆さん、相当な腕前でパー、バーディーは当たり前、ホールインワンも続出です(^_^;)
私も足を引っ張らない程度に２回ホールインワン出しました（笑）

治安・テロ対策調査会の事務局長を仰せつかっております。
東京オリンピック・パラリンピック大会の治安・テロ対策について、政府より説明を受けました。
オリパラ開催に関しては、様々なご意見はあろうかと存じますが、開催するからには治安・テロ対策についても万全を期す必要があります。
国会は閉会中ですが、多くの議員が出席し、活発な質疑が行われました。

ご縁があって日本パレスチナ友好議員連盟の事務局長を仰せつかっております。
駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム大使閣下のご要望を受け、安倍晋三前総理に面談の機会を設けていただきました。
安倍政権時代からの中東和平に向けての取り組みや、我が国に対する期待などについて意見交換をしていただきました。

西宮市の地域防災支援課にて地域の災害対応について意見交換をさせていただいた後、今年の春に新しくリニューアルされた第二庁舎（危機管理センター）を見学させていただきました。
これまで老朽化や耐震性に課題を抱え、かつ本庁舎周辺に点在していた庁舎機能が集約・再配置され、業務効率化と連携強化が図られています。
危機管理室、消防局・消防団本部、上下水道局、都市局、土木局などが一つの建物に集約されたことで、自然災害等の危機事案への対応の迅速化に加え、普段からの意思疎通の円滑化が期待されます。

ＮＰＯ法人なごみさんが運営する「まちCafeなごみ」にお伺いしました。
この法人は、地域の拠点として様々な人が集まりつながる場所を目指して地域住民の有志が立ち上げて運営されています。
不登校に悩む親と子の居場所づくり、高齢者の交流、障がい者就労、生活支援など、共生型の地域交流事業に加え、関西学院大学、武庫川女子大など市内の大学との連携事業も行なっているそうです。
ちょうど私も自民党の中で、ひきこもり対策、孤独・孤立問題、障がい児者問題について取り組んできた中で、様々な関係者から居場所の重要性についてご意見を頂いていたところ、身近な方からご紹介をいただきました。

国会閉会。
１月１８日に招集された第２０４回国会が１５０日間の会期を終えて６月１８日に閉会しました。
今国会は、令和２年度補正予算、令和３年度予算を成立させた上で、内閣提出法案（閣法)６４件中６２件成立、条約１１件を承認、議員立法２２件を成立させました。
新型コロナ対応のための特措法・感染症法の改正、デジタル化法案、温暖化対策などをはじめ、提出から３年間８国会にわたり採決が見送られてきた憲法改正に係る国民投票法の改正案が成立、また長年指摘されながら手付かずとなってきた重要施設の土地利用規制などについても一定の手当をすることができました。
私自身は、児童生徒に対して性暴力を行なった教員を再び教壇に戻さないための議員立法について先輩・同僚議員とともに取り組み、野党の理解も得て、全会一致で成立させることができ、大変感慨深いものがあります。
少年法の適用年齢引き下げを巡る議論についても長年、主張が対立し平行線であったところ、昨年、与党ＰＴで大議論を重ねた末に合意に達し、今国会において政府より改正法案が提出され、一定の決着がつきました。私も本会議での政府の趣旨説明に対し、法務委員会理事として質疑をさせていただきました。
また、昨年後半より国会対策委員会（国対）に所属しており、会期中は原則毎朝の会議に出席のため、平日の地元活動ができなかったり、党本部の朝の部会などに参加できないなどの制約もありましたが、国会審議の全体の動きを知ることができ、大変勉強になりました。
私だけでなく、それぞれの議員が、それぞれの持ち場で、予算や様々な法律の成立に携わり、野党協議を含めて国会審議を進めるために尽力し、一つずつ結論を出してきました。冒頭に記しました予算、法律の成立はその結果です。
テレビやニュースでは、閣僚の不祥事やスキャンダルしか報じられませんが、毎国会、着実に予算を成立させたり多くの法律を可決しています。むしろ、国民生活に直結する重大事項の決定がなされているという意味で、予算や法律の内容の方が、より国民の皆様に知っていただく必要があることだと思います。
国会は１８日に閉会しましたが、与党の場合はこれで仕事が終わりというわけではありません。来年度の予算編成に向けた概算要求の作業に加え、追加経済対策を行うにあたって補正予算の編成が必要であればその審議も必要です。その他にも、様々な政策について政府に対して要請や提言を行うための会議や、政府から報告を受け党としての方針を決定する作業は続きます。
むしろ、国会に提出する前の仕込みの作業を閉会中も与党の中で行います。それらの作業を経て予算や法律案という形で政府が出してきたものについて、議会としての承認を行うのが開会中の手続きと言えます。
国会を閉じたら国会議員は仕事してないのでは？というご質問については、少なくとも与党議員については違います。確かに野党議員が政府批判をする見せ場はなくなりますが、政府批判をしている姿をメディアに採り上げてもらうために国会があるのではなく、予算や法律を審議し成立（又は否決）させるためにあるものだと私は考えます。また、この間、閉会中審査という制度もあるので、必要に応じて各委員会を開催し審議することも可能です。
開会中は平日地元に居られず、また緊急事態宣言等の影響で行事等が軒並み中止になっていたこともあって、なかなか皆様とお会いできておりませんでしたが、これから地元での活動も再開していこうと思います。
「こんな集まりをやってるよ」というお話があれば、是非お声をかけていただければ大変光栄です。
引き続きよろしくお願い申し上げます。

拉致問題。国会での活発な議論を求める。
６月１１日、北朝鮮による拉致問題に関する特別委員会にて質疑に立ちました。
私たちの同胞が、ある日突然、何の罪もないのに国外に連れ去られ、４０年以上経った今も帰ることができず肉親と会うこともできないでいる、とんでもないことです。
この問題は、政府にとっての最重要課題であると同時に、立法府にとっても最重要の課題です。
与党、野党関係なく、国民の負託を受けた全ての国会議員が取り組むべき問題です。
水面下の交渉内容については公開できないこともあるでしょう。進展がないから答えられないのかもしれません。だからといって、放ったらかしにすることではなく、進展が無いことを恥じる意味でも、常に問い続けなければなりません。
いつまで被害者を助けないでいるのか、いつまで家族を待たせるのか。
一刻も早く被害者の帰国を実現させるため、ありとあらゆる手を尽くしていかなければなりません。
そのために、政府に対して要求もすれば追及もする。そして協力すべきところは協力して参ります。
質疑の様子は動画でご覧ください。

明日、拉致問題特別委員会で質疑。
「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（拉致特委）」が明日６月１１日開催されることになり、９時４５分から１５分と短い時間ではありますが、質疑を行うことになりました。
拉致特委で質疑が行われるのは２年ぶり。
拉致問題担当大臣（官房長官）、外務大臣、国家公安委員長の３大臣が揃う時間の調整がつかなかったというのがその理由です。
まず、政府において、拉致問題が政権の最重要課題と考えているのであれば、最優先で調整すべきだろうというのは野党のみならず、与党としてもそう思います。
また、国会の側も、質疑を行わないのであれば、毎国会、この特別委員会を設置し続けている意味があるのかというご批判を免れないと思います。むしろ、必要があるからこそ開催して集中して質疑を行うべきと私も思います。
その上で、拉致問題に関わる大臣は、決して３大臣だけではありません。トップは総理大臣、そして拉致担当、外務、国家公安、のみならず、制裁の点から財務、経産、法務、総務、防衛、海保、衛生面では厚労、教育の点からは文科と様々な省庁に関連します。国民の生命にかかわる国家的課題であり、全大臣が拉致担当であると言えます。
その観点で言えば、全大臣が出席する委員会があります。予算委員会です。周知のとおり、予算委員会だからといって予算案だけを審議するのではなく、予算は全ての政策に関連するという理屈かどうか、予算委員会はあらゆる政策について採り上げて関係大臣に質疑をすることができます。しかも毎回相当な時間をかけて質疑を行っています。
では、その予算委員会で、拉致問題を採り上げた国会議員はどれだけいたのでしょうか？
この２年間、拉致特委で質疑ができないのはおかしい、と仰る議員も含めて、ごくわずかです。
モリカケサクラ、行政監視は国会の責務の一つだと言うことは否定しません。しかし、真に拉致問題が重要であると考えるのであれば、あれだけの時間を使っている予算委員会の中でも、是非、拉致問題を採り上げて頂きたいと思います。
ちなみに、与党議員の質問の機会はとても少ないですが、私は外務大臣政務官に就いていた2019年を除き、毎年拉致問題について触れてきました。
ご参考までに昨年の予算委員会第一分科会で当時の拉致問題担当であった菅官房長官（当時）に対して行った質疑のリンクをのせておきます。
明日の質疑、頑張ります！

台湾に対して日本で製造したアストラゼネカ製ワクチン１２４万回分を提供したことに関し、台湾から謝意が寄せられると共に日本国内でも概ね好意的に評価されていると思います。
その一方で、提供したワクチンがアストラゼネカ製だという理由で批判的に仰る方も中にはいらっしゃいます。
そこで、改めて事実関係をご紹介します。
１．台湾ではアストラゼネカ製ワクチンは承認済みで既に接種も開始済。
２．６月２日時点で台湾が入手した８７万回分中７２万回分はアストラゼネカ製
（ＣＯＶＡＸからの供与は全てアストラゼネカ製）
３．台湾では蔡英文総統をはじめ野党からも謝意が表明されている。
４．親中的・野党寄りの新聞を含め、日本を批判する論調は皆無。
なお、もし西側先進国ではなく中国から入手する場合は、中国製ワクチンになりますが、中国製ワクチンの接種率が高い国で感染が広がるなど有効性に疑義が指摘されています。
ちなみに、中国メデイアは、中国製ワクチンの効果や実績をアピールする一方で、西側諸国でアストラゼネカワクチンの血栓リスクによる使用停止が続出していると報じています。
日本国内では、とかくゼロリスクでなければ批判するという空気があるように感じます。他方、ワクチン供給が極めて限られており、各国政府がワクチン確保に奔走する中で中国の妨害などもあって入手が困難な状況におかれている台湾にとっては願ってもない助け舟となったと推察します。
今回のワクチン提供を実現して下さった関係者には改めて敬意を表し感謝申し上げたいと思います。

甲子園浜の清掃に参加。
コロナ対策のため開始・終了時の集合はせず、来た人から順次浜に入って作業を開始しましたが、ご家族連れを含めて大勢の方が参加されていました。
ボランティアと構えてやるより、小さい頃から自然な形で楽しみながら参加できることはとても良いことだと思います。
ここ暫く行事が軒並み中止になっていたので、久しぶりに地域の方々とお会いできて良かったです。

わが国で製造したアストラゼネカ社製ワクチンの台湾に対する提供について
今般、台湾側からの提供依頼について関連の調整が整ったことを受け、日本台湾交流協会・台湾日本関係協会間のアレンジにより、わが国で製造したアストラゼネカ社製ワクチン１２４万回分を無償で台湾の人々にお届けるすことになりました。
ワクチンは本日午後に台湾に到着予定です。
関係者のご努力に敬意と感謝を申し上げます。
良かった！

外交部会・人権ＰＴによる第一次提言を菅総理に申し入れ。
先日、自民党外交部会の下、わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチームにて取りまとめた第一次提言を菅総理に説明しました。
ウイグル、チベット、ミヤンマー等における人権状況に関し、国際社会の関心が高まっている中、来週１１日より行われるＧ７首脳会談においても、わが国として人権外交に積極的な姿勢を示す必要があると考えており、このタイミングで申し入れをいたしました。
提言内容については、党のホームページに掲載されております。
自由民主党：外交部会　わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム　第一次提言

カーボンリサイクル技術推進議員連盟による提言
もともと、温暖化、脱炭素の論調には思うところはあるものの、世界の潮流がその方向に動いておりそのルールの下で協調・競争していかなければいけない以上は、わが国が勝てるように力をつけていく必要があると考えております。
その上で、ベンチャー企業を含め日本が有する独自の技術を伸ばし強みを生かしていくための支援や規制の緩和等、必要な政策について民間企業や有識者からのヒアリングを踏まえて提言を取りまとめ、６月４日行政改革担当の河野大臣に申し入れを行いました。
メディアでも報じられたようです。
時事ドットコムニュース：水素規制一元化を　自民議連が提言　2021.6.4 20:09

高次脳機能障害
障害児者問題調査会では、５月２８日、６月３日と２週続けて、高次脳機能障害を採り上げ、有識者よりお話を伺いました。
高次脳機能障害とは、事故や脳梗塞などにによって脳に損傷を負い、脳機能の低下により、記憶力が衰えたり、集中できない、人の話が理解できない、スムーズに話せない、など日常生活に支障を来たし、鬱やイライラから人とうまく接することができなくなったり自傷行為につながるケースもあるといわれています。
他方で、世間の認知度が低い上に、外形的には障害が目に見えないため、周りが気づかないだけでなく本人も自覚していない場合もあり、専門家の診断や治療に結びついていない実態があります。
厚生労働省でも支援事業を行っていますが、高次脳機能障害についての認知度を上げて、早期発見、治療、リハビリに結びつけていく必要があります。

情報通信戦略調査会・情報通信イノベーションチーム提言を武田総務大臣、下村政調会長に申し入れ。
情報通信技術が日々進展する中にあって、日本発のイノベーション創出に向けた政策を行うべく、自民党の情報戦略調査会の下に情報通信イノベーションチームを設置し、５つのワーキンググループ（競争力強化、デジタル・エコノミー、ネット問題、通信事業、情報リテラシー）に分かれてテーマを設定し、有識者や企業関係者からのヒアリングを重ね、集中的に掘り下げた検討を行って参りました。
その内、私はデジタル・エコノミーＷＧを担当しました。
デジタル化の推進のためにはデジタル格差を生じさせない、デジタル弱者が取り残されないようにする必要があるとの認識に立ち、１つは、簡単で強固な本人確認の仕組みの実装について、もう一つは、高齢者やスマホ初心者向けの講習などデジタル活用支援の充実を扱いました。
他にも、情報銀行に代表されるパーソナルデータの利用、フェイクニュースや偽情報等への対応、携帯電話料金の引き下げとイノベーティブな競争の促進、５Ｇ利用環境の整備やデジタルインフラの国際展開、Beyond５Ｇ（６Ｇ）、情報リテラシーの向上などの検討が行われ、各ＷＧの報告を踏まえて同期の大串正樹議員がチームリーダーとして一つの提言にまとめてくれました。
６月１日に下村政調会長、３日に武田総務大臣に提言を申し入れました。