やまだ賢司　自民党 衆議院議員 活動報告バックナンバー

若者応援BANKによる「ワクワクとつながる日〜まちのボランテイア活動が西北に大集合〜」がアクタ西宮にて開催。
不登校、引きこもり、転入してきた子育て親子、高齢者などの居場所づくりや相談、子ども食堂、障害者支援など様々な団体がブースを出して説明されていました。
国においても孤独・孤立に焦点を当てて政策を進めていますが、国は大きな方針を示したり制度を作ることはできますが、実際に現場で接している地域の方々をはじめ、ＮＰＯやボランティアの果たす役割は重要です。
特徴的なのは、こうした活動に多くの学生さん達が関心を持って積極的に関わってくれているということです。
ボランティアを必要としている団体とボランティア活動をしたいという若者をつなぐ交流の場で、大変盛況でした。
私にとっても、様々な支援活動に取り組まれている方々から直接お話を伺うことができ大変貴重な機会でした。

第208回国会閉会
昨年の総裁選で岸田政権が誕生、秋の総選挙を経て本格的な国会論戦の場となりました。
今国会の特徴としては主に以下になります。
○内閣提出法案61本100％成立。これは26年ぶりです。条約7本含め全て可決。
経済安全保障推進法、子ども家庭庁設置法、刑法改正（侮辱罪の法定刑引き上げ、懲役・禁錮→拘禁刑の創設）、警察法改正（サイバー警察局）などの重要法案を成立させました。
○特に今年は参議院選挙を控え会期延長をしない中で、コロナ対策、原油・物価高騰対策の補正予算成立を挟んでの法案審議です。
○また、当初予算は107兆円と最大規模の予算でしたが、衆議院は2/22戦後2番目、参議院では3/22戦後4番目のスピード成立となりました。
○この間、ロシアによるウクライナ侵略非難決議を行い、3/23にはゼレンスキー大統領の国会演説をリモートで実施しました。
○憲法審査会も、これまで殆ど開催されませんでしたが、今国会ではほぼ毎週開催してテーマを絞って議論をし、特に国会審議のオンライン化について一定の方向性を示すことができました。
私自身も、国対副委員長、議院運営委員会・議事進行係として国会運営の裏方を務めさせていただきました。
政策は、どれだけ優れたことを口にしたとしても実現しなければ世の中は変わりません。意見や主張で終わるのではなく、それを与党の政策としてまとめ、法案や予算として形にし、国会に提出し、審議し、可決させてはじめて実現します。
毎朝の国対正副委員長会議に始まり、本会議の設定に向けた議運の与党理事懇談会（与理懇）、理事会、委員会の出席が最優先となるため、地元活動が十分にできませんでしたが、得難い経験をさせていただきました。
これから、参議院選挙に向けて熱を帯びてまいりますが、なすべきことを愚直に取り組んで参ります。
皆様には今後とも引き続きのご理解とご支援をお願い申し上げます。

わが国排他的経済水域における外国の海洋調査船による不正調査活動に対する提言
先月末から韓国・中国による不正な海洋調査がエスカレートしている状況を受け、自民党外交部会・領土に関する特別委員会で合同会議を重ねて提言をとりまとめ、会期末が迫る中でしたが、６月１４日、官邸を訪れ岸田総理に申し入れを行いました。
続けて、林外務大臣、二之湯国務大臣（海洋政策・領土担当）、斉藤国土交通大臣に、それぞれ申し入れを行いました。
提言の骨子は以下の通り
１．不正な海洋調査を未然に防止し、発生時に適切に対処すべく、関係省庁による連絡・調整・対応の体制を早急に整備する。
２．韓国・中国がわが国ＥＥＺで行った不正な海洋調査活動に基づいて国際会議・学会へ報告、論文提出して状況を把握し、当該会議等への政府関係者の派遣、実効ある反論を行う体制を整備する。
３．警戒監視体制の更なる強化、水路通報の監視や調査計画などの情報収集・把握を抜本的に強化する。
４．わが国自身がこれまで行った海洋調査の状況を全体的に把握・確認し、海洋調査の総合戦略構築と予算措置を行い、調査を早急に実行する。
５．わが国のＥＥＺの主権的権利行使のためのあるべき法制度の構築を図る。
１，３は不正な調査をさせない、２は不正な調査に基づく学術発表を注視し反論する、４はわが国として調査を行う。
５に関しては、漁業や資源探査とならない海洋の科学的調査に対しては、国連海洋法条約に基づく中止要求しかしてこなかったことから、停船・立入検査等、取締りの根拠となる国内法を整備することが必要です。
外務省は、国連海洋法条約についてなるべく事を荒立てなくて済むような解釈をしているように思います。
日本だけが控えめにしていても中国、韓国、ロシアは遠慮なく取り締まるだろうということで調べてみたところ、やはりそれらの国々は停船、立入検査、拿捕、没収、罰則などを国内法で規定しています。
相手は日本の法令をよく理解した上で、こちらの足元を見ているのではないでしょうか。
早急に必要な法令を整備するよう求めていきます。

領土に関する特別委員会・外交部会合同会議。
先月来、我が国排他的経済水域（EEZ）における韓国・中国の調査活動について政府より報告を受け、現行の法令と運用の問題点などを協議するとともに、具体的対応を求めてまいりました。

（発生した事案）
5月9日　韓国国営企業の委託を受けたノルウェー船籍の海洋調査船が竹島南方の我が国EEZ内を航行、注意喚起。韓国側は否定。
5月28日　韓国海洋調査船が竹島北東の我が国EEZ内にてワイヤー状のものを垂らして航行、海保巡視船より注意喚起、中止要求。外交ルートで抗議。
6月4日　中国海洋調査船が石垣島北方、大正島との間の海域にて観測機器（の可能性が高いもの）を海中に投下したことを確認。中止要求を行うも海中投下を繰り返す。

（論点整理）
まず、排他的経済水域というように、漁業や鉱物資源の探査採掘など経済的利益については沿岸国が排他的な権利を有しており、EEZ漁業法や鉱業法などで取り締まりが可能です。
他方、経済活動を伴わない「海洋の科学的調査」が曲者です。
国連海洋法条約では、排他的経済水域内の海洋の科学的調査について、沿岸国が規制し、許可する権利を有しています。
その上で、専ら平和的目的で全ての人類の利益のために行われる科学的調査については、通常の場合同意を与えることとされています。
ただし、海洋の科学的調査を行う場合には沿岸国に対して６カ月前に計画を提出し許可を得ることとなっています。
従って、韓国・中国の一連の行為は、漁業や資源探査であれば当然として、科学的調査であったとしても６カ月前の事前の計画提出がなされていないことから、沿岸国である我が国として認められず中止を要求するという整理になっています。
ただし、これまでの政府の対応は、相手に強く出なくて済む理屈を探し出して、形だけ抗議しているという印象を受けます。
所詮、現場で中止要求しか行わず、作業を終了して海域を離脱するまで抗議しかしないと相手に足下を見透かされ、より踏み込んだ活動を行うようになり、また、中国もそれに同調してきました。

（提言）
このような状況を踏まえ、これまでのように単なる抗議や遺憾の意の表明にとどめることなく、不正な調査活動の実態把握、再発阻止、事案発生時の適切な対処を行うべく、体制・法制度の整備を含め、具体的かつ実効性ある措置を講ずるよう政府に対し提言を行うこととしました。

ドイツ連邦議会よりサンドラ・デッツァー議員がお越しになり、今般成立した我が国の経済安全保障推進法を中心に経済安全保障施策について意見交換させていただきました。
この法律は海外の関心も大変高いようです。

「ひきこもり支援推進議員連盟」として松野官房長官、赤池内閣府副大臣に提言。
いわゆる「ひきこもり」の問題は幅が広く、内閣府の推計では１５歳から６５歳までの当事者だけでも約１１０万人、更に１５歳未満の不登校が約３０万人、更にその家族も加えると数百万人が悩みを抱えていると言われております。
ひきこもり支援に関して、３年前に有志勉強会を立ち上げ、関係者のヒアリングや視察を重ね、政府に対し政策提言を行い、その後、党としても政務調査会にプロジェクトーチームを立ち上げ、取り組みを続けてまいりました。
これらの取り組みを更に深掘りするため、改めて「ひきこもり支援推進議員連盟」として検討を重ね、今般、政府への提言をとりまとめ、申し入れを行いました。
まずは、ひきこもりに関する理解の促進、そして実態把握のための全国的な調査の実施、基礎自治体における支援の後押し、支援者の養成や支援、支援ガイドラインの策定などを内容として改めて提言致しました。

６月４日、同期の田畑裕明代議士（富山１区）主催の憲法改正研修会にお招きをいただき、憲法改正実現本部事務局長代行として自民党が提示している改正４項目や憲法審査会の議論の状況などについて話を致しました。
学術的な話や抽象的な話をしても実感が湧かないので、「コロナ、ウクライナ情勢から考える憲法」と題して現実に今起こっている状況を題材にして、何が問題か、どういう不都合があるのかという観点から改正の必要性について説明しました。
会場にご参加してくださった方々にご理解をいただくことはもちろんですが、県議・市議の先生方には、各々の後援会やミニ集会などでも話をして広めていただけるようお願いを申し上げました。
勉強会などに使える資料を党の実現本部で作成しておりますのでご参考にしてください。

自民党では、憲法改正の主役である国民の皆様にその意義についてご理解を深めていただくため、全国各地で憲法改正の勉強会を開催しております。
本日は、同期の田畑裕明代議士（富山１区）にお招きをいただき話をすることになり、これから富山に向かいます。 地元を離れますがご理解のほどお願い申し上げます。

「ひきこもり支援推進議員連盟」として松野官房長官、赤池内閣府副大臣に提言。
いわゆる「ひきこもり」の問題は幅が広く、内閣府の推計では１５歳から６５歳までの当事者だけでも約１１０万人、更に１５歳未満の不登校が約３０万人、更にその家族も加えると数百万人が悩みを抱えていると言われております。
ひきこもり支援に関して、３年前に有志勉強会を立ち上げ、関係者のヒアリングや視察を重ね、政府に対し政策提言を行い、その後、党としても政務調査会にプロジェクトーチームを立ち上げ、取り組みを続けてまいりました。
これらの取り組みを更に深掘りするため、改めて「ひきこもり支援推進議員連盟」として検討を重ね、今般、政府への提言をとりまとめ、申し入れを行いました。
まずは、ひきこもりに関する理解の促進、そして実態把握のための全国的な調査の実施、基礎自治体における支援の後押し、支援者の養成や支援、支援ガイドラインの策定などを内容として改めて提言致しました。